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2023.06.20 Tuesday

【プレスリリース】「Present Tree in くまもと山都」第三弾 本日スタート!

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~「Present Tree in くまもと山都」第3弾!本日より里親募集〜

日本の有機農業発祥の地「熊本県山都町」で、森が育む棚田の保全と、そこに棲む多様な生き物を守る里山再生のための里親を募集します。

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認定NPO法人環境リレーションズ研究所(東京都千代田区、理事長:鈴木 敦子)では、18年間継続運営してきた、森づくりと地域振興を結びつける事業「Present Tree(プレゼントツリー)」のスキームを用い、熊本県山都町の白糸台地に位置するスギ伐採跡地の再生に際して、山都町(町長:梅田 穰)、森林施業に取り組む緑川森林組合(代表理事組合長:坂田 鉄太郎)、森林所有者との間で、今後10年間の森林整備協定を締結、本日より里親募集を開始いたします。

 

「Present Tree(プレゼントツリー)」は2005年1月に始めた取り組みで、「人生の記念日に樹を植えよう!」と呼びかけ、大切な人や自分自身のために記念樹を植え、森林再生と地域振興につなげます。今までに、植栽が放棄されたところ、台風や山火事などで森林が消失したところ、里山として保全していくべきところ、水源の森として維持していくべきところなど、それぞれの理由により植樹が必要な場所(国内46カ所)で活動を展開してまいりました。その殆どは、少子高齢化が進んでいる地域にある一方、記念樹を植える里親の方々の殆どが首都圏を中心とした都市部の人達です。都市部の人達が、記念樹を植えてその里親となることでその森を訪れ、都市と森との交流がはじまること、その交流人口増大のための拠点を担い地域を元気にしていくこと、がPresent Tree(プレゼントツリー)の狙いであり、新たな森の付加価値づくりに挑戦し続けています。

 

2020年6月、地震と豪雨からの復興を目指してスタートした「Present Tree in くまもと山都」は、2021年6月の第二弾に続き、本日、第三弾の森林整備協定を締結、里親募集を開始します。

 

第一弾の協定締結から今迄に約1万本の 植樹を実施、その全てに里親を募り、地元の皆様と協力しながら森を育てています。

 

山都町の美しい棚田は、昔ながらの自然と調和して多様な生き物を育み、その価値は「通潤用水と白糸台地の棚田景観」として文化庁・重要文化的景観として選定を受けています。また、有機農業を核とした、地球と人と命との有機的な繋がりと美しい景観とを次世代へ継承し、将来にわたって豊かな自然を守ろうとする持続可能な町の取組は、国から【自治体SDGsモデル事業】に選定されています。

 

更に、「Present Tree in くまもと山都」第1協定エリアは、生物多様性を保全する取り組みが評価され、環境省「令和4年度 自然共生サイト認定実証事業(試行前期)」において「認定相当」の審査結果を受けています。

 

第3協定エリアとなるこの度の協定林は第1協定エリアの隣に位置し、白糸台地の棚田を見下ろすスギの伐採跡地に、地元植生の広葉樹を植えることで、里山を維持し、棚田の景観とそこに棲む、絶滅が危惧されるトノサマガエル、メダカやタガメなど多様な生物を守ります。

 

「Present Tree inくまもと山都」では、1口1本4,500円を寄附し苗木の里親となることで、山都町のスギ伐採跡地に、地元植生の広葉樹を植樹する森林再生活動に10年間参加することができます。寄附金は植栽やその後10年間の森林保全のために使用され、里親の皆さんには植樹証明書が届けられます。それは、山都町と里親の皆さんとの絆にもなります。

 

国際ルールの下、「自然共生サイト」が本稼働しようとする今、山都町が脈々と受け継いできた棚田とその周辺環境が、100年先まで豊かな生き物たちと共に存続し続けるため、多くの方々の参加・協力が必要です。

 

認定NPO法人環境リレーションズ研究所では、今後も様々な理由で森林再生による地域振興が必要とされている地域において、「プレゼント」を切り口に都市と中山間とを繋ぐプロジェクトを提供してまいります。また、個人、企業問わず、この活動に賛同いただける方を随時募集していきます。

 

★「Present Tree in くまもと山都」申込ページ  https://presenttree.jp/ptforests/detail.php?id=39

 

<リーフレット表>

 

<リーフレット裏>

 

 

◆Present Tree(プレゼントツリー)とは?

プレゼント・ツリーの「プレゼント」には、大切な人へのプレゼント、と言う意味と、その地域の森へのプレゼント、延いては地球へのプレゼント、という意味が込められています。「贈り物に樹を植えよう!」と呼びかけて、都市部の人達が、全国に拡がる放置された森や、災害に遭った森、ゴルフ場や牧場が破綻した跡地など、樹を植える必要のある場所に、自分や大切な人のために樹を植えて、地元と共にその後10年間育てていくというプロジェクトです。自分の樹がその地に存在することによって、その地域に足を運ぶようになり、足を運べば交流が生まれます。この交流によって、森だけで無く、地域丸ごと元気にしていきます。

植えらえた苗木は、10年間森になるまで大切に育てます。苗木の里親になった方には、樹の管理番号が記された「植樹証明書」と贈り主からのメッセージカードが届きます。

プレゼントツリー公式HP
Present Tree in くまもと山都

 

※環境省「自然共生サイト」とは?

生物多様性条約第15 回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)が盛り込まれました。30by30目標達成に向けた「30by30ロードマップ」では、国立公園等の保護地域の拡張に加え、OECM(Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)を設定することが主要施策とされています。

そのような中、環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する制度を令和5年度から開始し、令和5年中に100ヶ所以上の認定を目指します。また、「自然共生サイト」認定区域のうち、保護地域との重複を除いた区域については、OECMとして国際データベースに登録することとしています。

 

本件については、本日下記の記者クラブに資料を配布させていただいております。

環境省記者クラブ・環境記者会・林政記者クラブ

 

 

<添付資料>

■「Present Tree in くまもと山都」リーフレット
 「Present Tree」リーフレット

 

<参考資料資料>

主催 認定NPO法人環境リレーションズ研究所
役員構成 理事長:鈴木敦子、副理事長:金子篤史、理事:中村則仁、理事:相田一成、監事:原元利浩、事務局長:石森英里
住所 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階
電話 03-5283-8143
URL https://www.presenttree.jp
設立概要 1999年10月~任意団体としてスタート。2003年9月、内閣府より認証を受け、全国展開を前提とした特定非営利活動法人となる。2010年4月より、国税庁の認定を受け「認定NPO法人」となる。
業務協力先 公的機関、国立大学法人、森林組合、シンクタンク、環境調査企業、製造業等
お問い合わせ先 認定NPO法人環境リレーションズ研究所 担当: 石森
TEL:03-5283-8143 e-mail: ptmail@presenttree.jp

2023.05.08 Monday

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症 5類移行後の対応について

株式会社環境ビジネスエージェンシー、並びに認定NPO法人環境リレーションズ研究所では、

これまで新型コロナウイルス感染防止のための取り組みとして、ご関係の皆様にはご来訪時やツアー参加時お客様にマスク着用等のお願いをさせていただいておりました。

このたび令和5年5月8日より政府より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが「5類」に位置づけが変更となったこと受け、従業員とその家族、関係者の皆様には、以下のように対応させていただきます。

感染防止対策については、3月31日発表の厚生労働省通知に準じてまいりますが、引き続き、国や自治体からの関連情報に照らし合わせながら、状況を見極めて対応してまいります。何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

 

<記 >

  • 実施内容:

【従業員について】

1.原則出社を基本とします

2.業務用固定電話の各担当者の業務用携帯電話への転送を解除します

3.マスク着用について

 ・原則として、マスク着用は従業員個人の判断に委ねます

 ・ただし、対外的にマスクが必要な局面や、イベント時の商業施設の方針等によっては着用します

 ・関係者の皆様からマスク着用を求められた場合は、原則として、マスクを着用いたします

4.手洗い等の手指衛生を行います

5.基本的な感染対策(イベント時も含む)は3月31日発表の厚生労働省通知に準じます

※3月31日厚生労働省通知全体版のリンク:https://corona.go.jp/news/pdf/prevention_20230406.pdf

【ご関係者の皆様】

1.ご来社時にお客様へのお願い

  1. マスク着用については、原則として、お客様ご自身のご判断に委ねます
  2. 引き続き以下のご協力をお願いいたします
    ・「人と人との距離」の確保をお願いいたします
    ・手や指の消毒にご協力ください
    ・体調がすぐれない時はご来社をお控えください

2.イベントにご参加されている皆様へのお願い

  1. マスク着用については、原則として、お客様ご自身のご判断に委ねます
  2. 添乗員や現地係員が必要と判断した場合には、マスクの着用をお願いすることがあります
  3. イベントご参加中は引き続き以下のご協力をお願いいたします
    ・「人と人との距離」の確保をお願いいたします
    ・手や指の消毒にご協力ください
    ・体調がすぐれない時は添乗員や現地係員等へご相談ください

以上

2019.01.08 Tuesday

【法令遵守】全取引先に法令遵守促す 発注元責任を履行/しまむら

 衣料品大手㈱しまむら(北島常好代表取締役社長)は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企業の動きとして極めて注目される。

 

出典 : 2018/12/20  労働新聞

 

2018.11.16 Friday

【安衛法】作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に/厚労省

 有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器(個人サンプラー)を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。

 

出典:労働新聞 2018/11/16

 

(参考)

・厚労省 報道発表 2018/11/6 :「個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会」報告書を公表します

 

2018.11.16 Friday

【お知らせ】環境省「企業版2℃目標(SBT)ネットワーク」支援会員への加盟について

 この度(2018年10月23日) 弊社(株式会社環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、環境省が6月27日に発表した「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」のコンテンツメニューのひとつである「企業版2℃目標(Science Based Targets: SBT)ネットワーク(後に脱炭素経営経営促進ネットワークに名称変更)」支援会員の1社として加盟致しました。

 「企業版2℃目標ネットワーク」とは、企業版2℃目標設定を目指す企業や目標設定済みの企業を対象として、互いの課題や活動状況について情報共有を行い、課題解決を目指すネットワークです。支援会員は、企業版2℃目標達成に資する再省蓄エネサービス、ソリューションに関する情報提供を行います。

 

 

■上記資料出所:「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の資料

 

【弊社ebaの強み】

 弊社は、企業版2℃目標達成に向け、徹底的な省エネ策定〜創エネ⽀援まで、当該企業様にとって最もリーズナブル、かつ持続可能なベストミックスをコーディネートします。また、環境ビジネスに特化して15年間培ってきた専門性とネットワークがあるからこそ、真のベストミックスをご提案致します。

 詳しくは、下記資料をご参照の上、お気軽にご相談下さいませ。

 【支援会員ソリューション資料】脱炭素経営促進ネットワーク_eba20191018

 

 また、弊社は2018年7月6日に設立された脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等が参加する「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative;略称JCI)」に、同月から参加致しました。日本から「気候変動対策の取組み」を世界に発信し、世界のトップランナーとなるように、RE100加盟企業、SBT認定および参加表明企業、温室効果ガスのゼロエミッションを目標とする自治体などの経験を共有しながら、取組みを実践していきます。

 

【お問い合わせ先】
 株式会社環境ビジネスエージェンシー
 コンサルティング事業部 担当者 :  山崎尚  ( やまさき  ひさし )
 TEL 03-53296-8655 / FAX 03-3296-8656
 E-mail toiawase@ebagency.jp /URL http://www.ebagency.jp

 

(ご参考)

・環境省/経産省 : 「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

 

2018.09.19 Wednesday

【リスク対応】サプライチェーンの環境・労働安全衛生・人権に配慮!

 昨今、パリ協定(気候変動)、SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))やESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)投資等のルール・目標・指標への取組みがより求められてきている。こうした背景や海洋廃プラスチック問題もあり、グローバル企業は原材料、部品やエネルギーの持続可能な「調達」を急いでおり、環境、労働安全衛生や人権に配慮しなければ、調達先(サプライヤ―)に選ばれないリスクが増してきているという。購読誌「日経ESG2018年8月号」では、「調達先選別のドミノ倒し始まる」と題し、アップル(例1)やマクドナルド(例2)などのような世界企業がサプライヤーに要求を突き付けてきており、サプライチェーンの川下企業が1次サプライヤーに要求し、2次、3次へと要求がさかのぼるドミノ倒しが始まっていることが紹介されている。今、企業にとってサプライチェーンのCSRに関わるリスク対応が重要な経営課題となっています。

 企業の皆さま、サプライチェーンの「調達5大リスク」への対応は出来ていますか?、、、

 

■例1:アップルは再エネ100%をサプライヤーにも要求

 米アップルは、自社施設を再エネ100%で賄い、同社向け部品を生産するサプライヤーにも再エネ100%を求めている。約束した23社には国内企業であるイビデンと太陽インキ製造も含まれている。尚、米アップルはRE100加盟企業であり、現在世界140社以上(日本国内11企業、公的1機関(環境省)を含む)がRE100に参画している。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■例2:日本マクドナルドは持続可能な食材や紙を調達

 日本マクドナルドは、紙類の71%を既にFSC認証紙に切り替え、7月下旬発売の「ハッピーセット」の紙袋から認証マークを付けている。揚げ油にはRSPO認証のパーム油、魚にはMSC認証のスケソウダラを使用中である。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■調達に関わる5大リスク

  ・順法リスク:使用禁止の化学物質混入、人権侵害、紛争加担によるコンプライアンス違反

  ・調達リスク:天候不順による農産物不作、自然災害、ストライキによる向上操業停止

  ・販売リスク:顧客要求水準への不適合による取引縮小、悪評により客離れ

  ・評判リスク:ネガティブ報道によるブランド毀損、NGO批判に伴う不買運動

  ・株価リスク:原材料や製品の調達難やサプライチェーンの不祥事よる株価下落、ダイベストメント

 

 このようなリスクを回避するための、ひとつの回答として、2017年に発効された国際規格ISO20400(持続可能な調達)の導入である。ここではISO20400について詳しく触れないが、特徴として持続可能な調達の手順を具体的に定めている。

 尚、ISO20400は、2020東京五輪の「持続可能な調達コード」の作成においても参考にされている。

 下記に2018年6月に策定された持続可能性に配慮した東京五輪の運営計画、調達コード、調達基準を示す。五輪はきっかけであり、これを契機に社会の意識や行動が変わることを期待したい。

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した運営計画」の主な内容

 

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した調達コードと調達基準」

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、上記の調達5大リスク対応を含め、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs、ESGの個別具体的な取組み(SBT(企業版2℃目標)・RE100の設定支援、CDP質問書評価対策など)についてのアドバイス・サポートを致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社に最適なプランを提案致します。

 

【参考情報】・・・ebaニュースリリース

【情報開示のすすめ】コーポレートレポート、環境・CSR報告書 を発信してみませんか。

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

 

                                                                             (以上)

2018.07.12 Thursday

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

  企業のサスティナビリティ/ESG/CSR/環境事務局の担当者様、SDGs:エスディージーズ(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の関心やSDGsに取組む気運が高まりつつありますが、既存事業が17目標のどれに当てはまるのかを「関連付け/紐付け」し、公表することだけを目的としてはいませんか。また、「関連付け/紐付け」後、どのように運用すればいいか悩んではいませんか。そういった声に応えするため、SDGsを企業で実践するための効果的な方法が、購読誌「日経ESG 2018年7月号」に掲載されておりましたので、参考にここで簡単に抜粋し紹介致します。

 

※上記資料の出所:日経ESG 経営フォーラム 2018年7月24日特集

 https://business.nikkeibp.co.jp/atclesg/feature/072500016/?P=3

 

 

【関連性の高い2つの世界標準】

 SDGsの企業行動指針「SDGsコンパス」では、「新たな事業成長の機会を見い出し、リスク全体を下げる」と説明があり、SDGsはビジネスチャンス(機会)を見極めるツールとして利用できますが、実践するための決められた手順や方法がありません。そこで、環境マネジメントシステム規格「ISO14001:2015年版」を活用することで、SDGsに関する P : 計画  D : 実行 C : 評価 D : 改善  のサイクル PDCAが自然に回るのではないでしょうか。SDGsコンパスの実施事項(5つのステップ)と、ISO14001における要求事項の対応表を下記に示します。この表から2つの世界標準である「SDGs」と「ISO14001」の高い関連性が分かると思います。

 

 

 

 

【構造化チャートを活用】

 次に、ISO14001の構造のどこにSDGsの要素を入れ込んでいけばよいのでしょうか。下記の「ISO14001構造化チャート(SDGs運用マップ)」が参考になると考えます。

 

 

 

【 環境省、中小規模の事業者対象も対象 SDGs活用ガイド発表】

 環境省は2018年6月、中小規模の事業者が持続可能な開発目標(SDGs)を推進するための指針となる「SDGs活用ガイド」を作成したと発表しました。本ガイドは同省として初めての作成となり、同省は本ガイドを活用することにより経営リスクの回避、新たなビジネスチャンスの獲得、持続可能な企業へと発展していくことが期待できるとしています。

 是非、これからSDGsの実践に取組まれる企業の担当者様、ご参考にしてみてはいかがでしょう。

 

【 SDGs の活用によって期待できる 4つのメリット 】

 企業でSDGsを活用することで、どのようなメリットに繋がるのでしょうか。上記「SDGs活用ガイド」から抜粋し簡単に紹介致します。

 

1.企業イメージの向上 

 SDGsへの取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみ たい」という印象を与え、より多様性に富んだ⼈材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

 

2.社会の課題への対応

 SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰 まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼 獲得にもつながります。

 

3.⽣存戦略になる

 取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。 今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う 戦略として活用できます。

 

4.新たな事業機会の創出

 取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、 今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs目標達成に向けての個別具体的な取組み方法、教育、環境セミナーを提案致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

 

                                                                             (以上)

2018.06.26 Tuesday

【7月5日開催!】WABI・SABI・SATOYAMA2018~アートの世界から見たSATOYAMAの価値~

こんにちは、アーバンシードバンク事務局です。

来週7月5日(木)、18:30~、”アートから見たSATOYAMAの価値”をメインに、トーク&ダイアログで里山について聞いて、感じて、語ろうという会を開催いたします。

いつも「里山は生物多様性にあふれていてね・・・でも今は・・・」「昔は薪炭林で経済的価値があったけど、今は・・・」「もっと手入れをしなければ!」「森林資源の有効活用を~」など、どちらかというと現状の大変な側面を話してしまいがちな私たちですが、今回は今までとは異なるアートからの視点でSATOYAMAを見てみたいと思います。

 

キーワードは、WABIとSABI。

メーントークの講師には、アート展覧会から都市計画のコンサルティングまで幅広く手掛けられている東京画廊の山本保津(やまもとほづ)氏をお呼びし、都市に住む我々は里山とどのように係っていく のか、その価値をどのように活かしていくのか、次の時代を どのように作っていくのか、是非、皆さんと一緒に考えたいと思います。

 

■当日プログラム

urbanseedbank.com/…/20180705-アートから見た里山の価値-最終rev.pdf

そして、もう一つ、ヴォンエルフ 取締役:永積 (安原) 紀子氏より「グリーンビルディング等認証制度からみたSATOYAMA緑の価値」について情報提供をいただき、都市緑化で在来種苗を取り入れることのメリットを共有いただきます。建築設計、ランドスケープ、造園、店舗設計、、、もちろんその他の業種の方々でも。新しい形、ストーリーのある緑をこれから取り入れていただくきっかけになれば幸いです。

 

有難いことに、定員も埋まりつつありますので、ご参加を希望される方はお早めにお申し込みください。

詳しくは・・・&お申し込みは下記にて承っております。

 

******お申込みサイト******

https://reserva.be/placewyoyaku02

WABI・SABI・SATOYAMA2018~アートの世界から見たSATOYAMAの価値~

7/5(木) 18:30~

参加費:3000円(税込み、フィンガーフード付き、アルコールを含むドリンク類は当日有料にて販売)

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皆様のご参加をお待ちしております。

アーバンシードバンク事務局 一同

2018.05.18 Friday

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか?

 企業の環境(ISO)事務局の皆さま、ISO14001:2015年版規格が2015年9月15日に発行されてから2年8ヶ月が経ち、移行期限である2018年9月14日まで残すところ4ヶ月少々となって参りました。既に認証取得されている企業様は、移行審査が完了しましたでしょうか。中には、これから移行審査を控えている企業様もいらっしゃると思いますが、審査機関によって審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

 

 

 特に最近、企業の皆さまから、「移行審査を受審したが、順守義務/順守評価を審査員に指摘を受けた」、「昨年改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称:廃棄物処理法(政令改正、2017年10月1日施行))による蛍光灯(蛍光ランプ)等の水銀関連の廃棄物対応が出来ていなかったため指摘された」などの課題について多くの声を聞きます。

 

【ご提案】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称:eba))では、お客様が作成された既存文書類(例:「法規制順守状況チェックリスト」)を改善し、様式ひとつでISO14001:2015年版の要求事項をすべて満足させることができる「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」を作成することをお勧めしています。

 

<2015年版:要求事項> ・・・ 以下の順法管理に関する様式は1つで作成・審査対応OK!
・4.2 c) : 適用を受ける法令を特定する。
・6.1.3 a) : 設備や化学物質・廃棄物といったもの、原材料、エネルギー等の「環境側面」に関する具体的な順守事項を特定する。
・7.2 :  順法管理業務を行う者は必要な力量が必要(順守事項一覧表作成者や順守評価者が該当)。
・7.4.1 : コミュニケーションプロセスでは順守義務に係るプロセスを確立する(行政への許可申請、届出、報告等)。
・8.1 : 6.1を実施するためのプロセス(6.1.3の順守事項を確実に行うための手順など)の確立。
・9.1.2  : 順守評価の実施と記録。

 

※「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」とは!

 順守事項の特定と順法管理手順書を兼ねたものでさらに的確な順守評価の実施とその結果を記録できる様式。

 

※「兼順法管理手順書」とは!

 各法令の順守事項を具体的かつ簡潔に記載することで、結果としてそのまま「順法管理手順書」としても使用できることを意味する。

 

 

■eba提案一般向け様式イメージ(貴社向けにカスタマイズ可能)

 

 

 弊社では、「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」の作成はもちろんのこと、4回/年のデータ更新・メンテナンスもアウトソーシング業務として受託可能です。様式や仕様に関しましては、企業様のご予算・ご要望に応じた提案が可能です。その他、環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」までお気軽にご相談・お問い合わせ下さいませ。

 

【参考】

マネジメントシステム(ISO14001・9001)2015年版への移行対応コンサルティング

ebaコンサルティング関連商品・サービス一覧

 

 

2018.05.08 Tuesday

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

   2016年6月に改正労働安全衛生法が施行され、「化学物質等リスクアセスメント義務化」となってから 2018年6月で3年目に入ります。当初適用された化学物質等は640物質でしたが、2017年3月に27物質が追加され、さらに2017 年8月に 11物質の追加(本年7月から施行)により、リスクアセスメントを用いた自主管理が拡大、強化の動きは今後益々加速していくものと考えます。

 

 一定の危険性・有害性が確認されている対象化学物質を製造、または取り扱う事業者に対して、業種や規模を問わず、リスクアセスメントを実施する必要があります。

 

 リスクアセスメントとは、化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することをいいます。

 

 

<改正概要> 厚生労働省リーフレット
化学物質を取扱う事業場の皆さまへ「労働災害を防止するためリスクアセスメント を実施しましょう」

・2017年3月:27物質追加

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/leaflet.pdf

・2018年7月:11物質追加

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173873.html

 

※出典 厚生労働省資料

 

 

<リスクアセスメントの流れ> 

1.化学物質などによる危険性または有害性の特定(法第57条の3第1項)

 

2.特定された危険性または有害性によるリスクの見積り(安衛則第34条の2の7第2項)

 

3.リスクの見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討(法第57条の3第1項)

※リスクの見積りの方法は、いくつかの種類があり、作業の実態に応じて適した方法を選択して頂けます。弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称eba))では、「実測値を用いる方法」をお勧め致します。実際に、 化学物質などの気中濃度を測定し、ばく露限界値と比較する方法は、最も基本的な方法として 推奨されます。(弊社提携先の作業環境測定機関による濃度測定を実施致します) 

 

4.リスク低減措置の実施(法第57条の3第2項 努力義務)

 

5.リスクアセスメント結果の労働者への周知(安衛則第34条の2の8)

 

 

<提案>
 弊社では、上記1~5の流れについて労働衛生コンサルタント、元ISO14001審査員であるシニア・コンサルタントや業務提携先(作業環境測定機関)の専門コンサルタントが、お客様の幅広い職場改善コンサルティングから作業環境測定まで一貫して行い、快適な職場環境の維持・改善へのサポート・アフターフォロー致します。

 

 また、お客様のご希望があれば、環境・安全関係の法令順守についての順法診断サービス「簡易法順守確認コンサルティング」とのセットメニュープラン(お勧めプラン)でリスクアセスメントを実施させて頂くことが可能です。

 

 リスクアセスメントについて、ご相談がございましたら弊社ebaまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。お客様のご相談に応じた提案が可能です。

 

 

<参考>

・環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」 : 弊社ebaが運営するコンプライアンス専門WEBサイト

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