排水基準を超える有害物質を含んだ汚染水を用水路に排出したとして、愛知県警小牧署は26日、小牧市の貴金属精錬会社・A社社長と同社取締役を水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕した。
小牧署によると、社長は容疑を認め、取締役は「基準値以内と思っていた」と否認している。同社は2013～18年にかけ、汚染水を不法に排出したとして県から文書や口頭での行政指導を５回以上、立ち入り検査を約20回受けており、県警が今年１月、家宅捜索していた。
２人の逮捕容疑は共謀して昨年11月８日～12月12日の間、小牧市西之島にある工場から３回にわたり、硝酸化合物などを含んだ汚染水を庄内川につながる用水路に排出した疑い。汚染水は基準値の最大約1.4倍だった。
同社は金などの貴金属やレアメタル（希少金属）の精錬などを行っている。〔共同〕
出典：2018/7/26 日本経済新聞
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。
不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関A社の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるLグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。
朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「ＪＩＳＱ９１００」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。
内部資料によると、A社は審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者（当時）も了承していた。
認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はA社に対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月１２日に出した。処分をしたことはホームページで同１９日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。
協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、A社は６月、「ＪＩＳＱ９１００」の認証業務から撤退すると表明した。
A社は昨年１１月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚したC社・大安工場（三重県いなべ市）に対し、ＪＩＳとＩＳＯの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市のD社についても、今年２月にＪＩＳとＩＳＯの認証を取り消している。
A社は不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。
出典：2018/7/23 朝日新聞デジタル
経済産業省と環境省は12日、引っ越しで不用になった900台以上のエアコンを違法に回収業者へ売り渡していたとして、運送大手のＥ社引越センターに是正勧告をした。家電リサイクル法では、エアコンやテレビなどの廃棄物は、原則としてメーカーへの引き渡しが義務付けられているが、正しい処理をしていなかった。
両省は同日、E社社長に対し勧告文書を交付。社長は記者団に「重く受け止め、今後再発しないよう取り組んでいく」と述べた。
両省によると、不正があったのは奈良支社（奈良県大和郡山市）と奈良南支社（同市）で、計37人の従業員が違法行為を行っていた。奈良支社は2013年10月から17年12月までに639台、奈良南支社は13年４月から18年４月までに318台をメーカーに引き渡さなかった。売却で１台当たり千円から３千円程度を受け取っていたという。
今年５月に実施した立ち入り検査で発覚した。２支社以外では同様の不正は確認されなかった。
出典：2018年6月12日 日本経済新聞
賃貸物件建設・管理業A社は29日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表した。「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりした。建築基準法違反の疑いがある。来年６月までに全３万7853棟を調査し、不備のある物件を改修する。
建築基準法は火災時の延焼防止などの観点から界壁を天井裏に設置するよう定めている。
施工業者に渡したマニュアルには界壁の記載があったのに、個別の下請け業者が参照する図面には記載がないなど整合性に不備があった。施工時の検査でも図面との照合確認が不十分だったという。
これとは別に94～95年に竣工した２シリーズでも、調査した184棟のうち168棟で界壁がなかった。同社は４月末に施工の不備がみつかったと発表していた。
一連の調査での不備は200棟を超え、今後も増える見通し。19年６月までに全棟を調査し、同年10月までに改修工事を終える方針。工事費は10室程度の物件の場合、１棟あたり60万円程度としている。
A社は意図的な手抜き工事の可能性を否定する一方、天井に不燃材が使われており「安全性はある」と強調している。
出典：2018年5月29日 日本経済新聞
豚の排せつ物が混じった汚水を近くの川に垂れ流したとして、福岡県警は２４日、水質汚濁防止法違反の疑いで同県八女市の養豚場と、関係先を家宅捜索した。
県警によると、同社は、１リットルあたり６００ミリグラムの法定基準値を超えるアンモニア成分を含む汚水を、近くの飯塚川に排出していた疑いが持たれている。
捜査関係者によると、近隣住民からは数十年前から「汚水を垂れ流しているのではないか」などの苦情が市役所などに寄せられていた。
出典：2018年4月24日 毎日新聞
■人手不足…労務管理の意識変化
企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが４日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。
調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成２０年から実施。従業員２千人以上の上場企業などを対象に実施しており、２５７社から回答を得た。
２１項目のリスクから最大５項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、６１・５％の企業がリスクとして重視。２７年の前回調査では４位だったが、初めて１位になった。
中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。
２位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。３位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。
労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。１８年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。２７年３月にはＪＲ西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約１億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。
また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。
こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が２年前の約２倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約２・５倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。
出典：2018年4月5日 産経新聞
コンプラ違反倒産は6年連続200件台
～負債上位20社中14社が「粉飾」～
■はじめに
2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。
帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度（2017年4月～2018年3月）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。
なお、本調査は2005年4月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。
注1：「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
注2：同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類
■調査結果（要旨）
1．2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6％減だが6年連続で200件台
2．違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた
3．主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等
出典：2018年4月9日 日本経済新聞 プレスリリース
岐阜県は15日、同県瑞浪市の中央自動車道の土砂崩れで、崩落した山肌付近に不要となった窯業原料を投棄していた同市の窯業原料製造会社・A社に対し、現場に残る全ての廃棄物を12月23日までに撤去するよう廃棄物処理法に基づき命令した。 県によると、大量に吸い込むと発がんリスクのあるシリカパウダーなどの産業廃棄物や土砂が推定で計4175立方メートル残っているという。同社の会長は県に「迅速に撤去します」と話しているという。 県は15日、シリカパウダーを扱う県内34の窯業原料製造工場への立ち入り検査結果を発表。A社以外では、危険な保管状態はなかったという。
出典：2017年9月16 日本経済新聞
滋賀県高島市の福井正明市長は３日、下水道施設の市朽木浄化センター（同市朽木野尻）から放流先の農業排水路に汚泥が流出していたと発表した。被害は無く、法令違反はなかったが、市環境センターが基準値を超えるダイオキシン類を出し続け、２０１４年６月に発覚した際の教訓が生かされていないとして謝罪した。
市によると、７月２３日午前９時半ごろ、住民から同センター周辺で「異臭がする」との通報を受け、市職員が現場を確認したところ、隣接する排水路（幅約１メートル）で全長約１２０メートルに渡り、流出した汚泥が堆積していた。ただちに汚泥を除去し、安曇川への流出を防止した。その後、放流水や安曇川の水質検査を行った結果、基準値内の水質を維持していたという。
しかし、１１年ごろから、計画流入水質のうち生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）や浮遊物質量（ＳＳ）などで基準値を上回る汚水が同センターへ恒常的に流入し、施設の処理能力を超えて運転を継続していたことが分かった。砂ろ過設備が１４年３月には目詰まりを起こすなど機械設備の一部が故障し機能不全を起こしていたが、必要な改修を実施せず、長期にわたって放置してきたという。
市では８月末をめどに機械設備を修理し、施設の浄化機能を高めるとしている。福井市長は「市政運営上の不祥事事案だ」とした上で「これまでの再発防止策ではなく、抜本的な対策の検討が必要であると痛感している。おわびさせていただきます」と謝罪した。
出典：2017/8/3 京都新聞社
文部科学省は１１日、全国の公立小中学校や高校などで、アスベスト（石綿）が周りに飛散する恐れのある煙突が昨年１０月に計２７５本あった、と発表した。石綿を吸い込むと肺がんや中皮腫を発症する恐れがあるため、文科省は煙突の使用停止や飛散防止のための取り組みを求めている。
全国の公立学校のうち、問題のある煙突は２２７校にあった。都道府県別では北海道１３３本、東京都４２本、石川県４０本と続く。暖房や給食設備用のボイラーの煙突で断熱材として使われていた例が多く、煙突が老朽化すると石綿が飛散する可能性があるという。私立学校では、大学を含めて８１本に飛散の恐れがあった。
調査では学校や教育施設の部屋や廊下で、配管を保護するための保温材の劣化状況も調べた。石綿を含んでいた場合、子どもらが近づいて吸い込む恐れがあるためで、約１３万の対象施設の０・２％にあたる約２２０施設で対策が必要だとされた。
出典：2017/7/11 朝日新聞デジタル
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