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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。

2018.05.18 Friday

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

 企業の環境(ISO)事務局の皆さま、ISO14001:2015年版規格が2015年9月15日に発行されてから2年8ヶ月が経ち、移行期限である2018年9月14日まで残すところ4ヶ月少々となって参りました。既に認証取得されている企業様は、移行審査が完了しましたでしょうか。中には、これから移行審査を控えている企業様もいらっしゃると思いますが、審査機関によって審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

 

 

 特に最近、企業の皆さまから、「移行審査を受審したが、順守義務/順守評価を審査員に指摘を受けた」、「昨年改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称:廃棄物処理法(政令改正、2017年10月1日施行))による蛍光灯(蛍光ランプ)等の水銀関連の廃棄物対応が出来ていなかったため指摘された」などの課題について多くの声を聞きます。

 

【ご提案】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称:eba))では、お客様が作成された既存文書類(例:「法規制順守状況チェックリスト」)を改善し、様式ひとつでISO14001:2015年版の要求事項をすべて満足させることができる「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」を作成することをお勧めしています。

 

<2015年版:要求事項> ・・・ 以下の順法管理に関する様式は1つで作成・審査対応OK!
・4.2 c) : 適用を受ける法令を特定する。
・6.1.3 a) : 設備や化学物質・廃棄物といったもの、原材料、エネルギー等の「環境側面」に関する具体的な順守事項を特定する。
・7.2 :  順法管理業務を行う者は必要な力量が必要(順守事項一覧表作成者や順守評価者が該当)。
・7.4.1 : コミュニケーションプロセスでは順守義務に係るプロセスを確立する(行政への許可申請、届出、報告等)。
・8.1 : 6.1を実施するためのプロセス(6.1.3の順守事項を確実に行うための手順など)の確立。
・9.1.2  : 順守評価の実施と記録。

 

※「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」とは!

 順守事項の特定と順法管理手順書を兼ねたものでさらに的確な順守評価の実施とその結果を記録できる様式。

 

※「兼順法管理手順書」とは!

 各法令の順守事項を具体的かつ簡潔に記載することで、結果としてそのまま「順法管理手順書」としても使用できることを意味する。

 

 弊社では、「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」の作成はもちろんのこと、4回/年のデータ更新・メンテナンスもアウトソーシング業務として受託可能です。様式や仕様に関しましては、企業様のご予算・ご要望に応じた提案が可能です。その他、環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」までお気軽にご相談・お問い合わせ下さいませ。

 

【参考】

マネジメントシステム(ISO14001・9001)2015年版への移行対応コンサルティング

ebaコンサルティング関連商品・サービス一覧

 

 

2018.05.08 Tuesday

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

   2016年6月に改正労働安全衛生法が施行され、「化学物質等リスクアセスメント義務化」となってから 2018年6月で3年目に入ります。当初適用された化学物質等は640物質でしたが、2017年3月に27物質が追加され、さらに2017 年8月に 11物質の追加(本年7月から施行)により、リスクアセスメントを用いた自主管理が拡大、強化の動きは今後益々加速していくものと考えます。

 

 一定の危険性・有害性が確認されている対象化学物質を製造、または取り扱う事業者に対して、業種や規模を問わず、リスクアセスメントを実施する必要があります。

 

 リスクアセスメントとは、化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することをいいます。

 

 

<改正概要> 厚生労働省リーフレット
化学物質を取扱う事業場の皆さまへ「労働災害を防止するためリスクアセスメント を実施しましょう」

・2017年3月:27物質追加

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/leaflet.pdf

・2018年7月:11物質追加

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173873.html

 

※出典 厚生労働省資料

 

 

<リスクアセスメントの流れ> 

1.化学物質などによる危険性または有害性の特定(法第57条の3第1項)

 

2.特定された危険性または有害性によるリスクの見積り(安衛則第34条の2の7第2項)

 

3.リスクの見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討(法第57条の3第1項)

※リスクの見積りの方法は、いくつかの種類があり、作業の実態に応じて適した方法を選択して頂けます。弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称eba))では、「実測値を用いる方法」をお勧め致します。実際に、 化学物質などの気中濃度を測定し、ばく露限界値と比較する方法は、最も基本的な方法として 推奨されます。(弊社提携先の作業環境測定機関による濃度測定を実施致します) 

 

4.リスク低減措置の実施(法第57条の3第2項 努力義務)

 

5.リスクアセスメント結果の労働者への周知(安衛則第34条の2の8)

 

 

<提案>
 弊社では、上記1~5の流れについて労働衛生コンサルタント、元ISO14001審査員であるシニア・コンサルタントや業務提携先(作業環境測定機関)の専門コンサルタントが、お客様の幅広い職場改善コンサルティングから作業環境測定まで一貫して行い、お客様の快適な職場環境の維持・改善へのサポート・アフターフォロー致します。

 

 また、お客様のご希望があれば、環境・安全関係の法令順守についての順法診断サービス「簡易法順守確認コンサルティング」とのセットメニュープラン(お勧めプラン)でリスクアセスメントを実施させて頂くことが可能です。

 

 リスクアセスメントについて、ご相談がございましたら弊社ebaまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。お客様のご相談に応じた提案が可能です。

 

 

<参考>

・環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」 : 弊社ebaが運営するコンプライアンス専門WEBサイト

2018.04.18 Wednesday

【リスク】「労働・雇用問題」を企業が重視 初の1位/東京海上系調べ

 ■人手不足…労務管理の意識変化

 

 企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが4日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。

 

 調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成20年から実施。従業員2千人以上の上場企業などを対象に実施しており、257社から回答を得た。

 

 21項目のリスクから最大5項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、61・5%の企業がリスクとして重視。27年の前回調査では4位だったが、初めて1位になった。

 

 中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は8割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

 

 2位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。3位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

 

 労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。18年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。27年3月にはJR西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約1億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。

 

 また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。

 

 こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が2年前の約2倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約2・5倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。

 

出典:2018年4月5日 産経新聞

 

2018.04.18 Wednesday

【違反】2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査/帝国DB

コンプラ違反倒産は6年連続200件台

~負債上位20社中14社が「粉飾」~

 

■はじめに

 

 2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。

 

 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度(2017年4月~2018年3月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。

 

 なお、本調査は2005年4月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。

 注1:「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

 注2:同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

 

■調査結果(要旨)

 1.2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6%減だが6年連続で200件台

 2.違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた

 3.主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等

 

出典:2018年4月9日 日本経済新聞 プレスリリース

2017.12.11 Monday

【お知らせ】2017年 冬季休暇(年末年始)休業について

関係各位

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

本年も格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を冬期休暇(年末年始)休業とさせて頂きます。

  2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)
  ※1月4日(木)から平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、1月4日(木)以降、順次ご対応させて頂きます。

 

2018年のみなさまの益々のご健康・ご活躍をお祈りさせて頂くとともに、

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。

 

                                       敬具

                        株式会社 環境ビジネスエージェンシー

2017.09.22 Friday

メールサーバー移行工事に伴う連絡先変更のお知らせ

皆さまに平素よりご利用して頂いております、
環境法令順守支援専門サイト「環境法令.om」についてご連絡申し上げます。

この度、下記日程でメールサーバー移行工事を実施致します。
この間、【メールでのお問合せ】はご利用頂けませんので、
ご用件の際には環境法令.com 担当 山崎(個人メールアドレス)までご連絡お願い致します。

【サーバー移行の工事期間】
・2017年9月25日(月) 0:00 〜 23:59
・対象アドレス:hourei@ebagency.jp

【環境法令.com 担当:山崎 メールアドレス】
hyamasaki@ebagency.jp

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。

環境法令.com — admin @ 5:25 pm

2017.07.26 Wednesday

【お知らせ】2017年 夏期休業について

関係各位

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏期休業とさせて頂きます。

  2017年8月11日(金) ~ 2017年8月15日(火)
  ※8月16日(水)から平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、8月16日(水)以降、順次ご対応させて頂きます。

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
                     

                                       敬具

                        株式会社 環境ビジネスエージェンシー

2017.05.29 Monday

【お知らせ】事務所移転のご案内(大手町I・Tビル ⇒神田小川町ビル)

拝啓 新緑の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご厚情を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

このたび 5月29日(月)より下記住所に事務所を移転し業務を開始致しました

ので、略儀ながら書中をもってお知らせかたがた、近況ご報告申し上げます。 

 

 

                    記

 

          新住所:〒101-0052
          東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階

 

          ※電話・FAX番号に変更はございません。

          ※地図はこちらからご確認いただけます。

           http://www.ebagency.jp/company.html

 

敬 具 

  平成29年5月吉日 

 

株式会社環境ビジネスエージェンシー 代表取締役

認定NPO法人環境リレーションズ研究所  理事長

鈴木敦子

 

 

 

 

<各プロジェクトの近況ご報告>

 

過疎の進む全国各地の皆伐放置林等に樹を植えて、その樹に首都圏の人達が里親として張り付き、自身の大切な記念の樹として以後10年間、地元の人達と共に育てていく活動=PresentTree(プレゼントツリー)は13年目を迎え、国内25カ所に拡がり、のべ447万人の方々にご支援いただくまでに育っています!

http://www.presenttree.jp/index.html

 

 

 

 

 

 

 

2012年10月に東日本大震災被災地でのプレゼントツリー第1弾、岩手県宮古市における森づくりが始まり、2014年からは宮城県大崎市で第2弾、そして昨年3月からは、いよいよ第3弾として福島県双葉郡広野町の防災緑地の森づくりをスタート!被災地のPresentTreeの森に沢山の人の流れをつくるのが、私たちのミッションです。

http://www.presenttree.jp/media2/20160115_4.html

 

 

 

 


PresentTreeからの派生プロジェクト、里山を再生し、都市の緑を増やし、障がい者の就労支援につなげる「アーバン・シード・バンク 里山-BONSAI」が、環境大臣賞グッドライフ特別賞を受賞しました。

http://www.goodlifeaward.jp/glaentry/glaentry-3779

 

 

 

 

 

 

 

 

環境法令サポートは、本年4月より下記2法令が追加、 計55法令対応に増強!

1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法 2017年4月施行)

2.水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀汚染防止法 2017年8月施行予定)

http://www.kankyohourei.com

 

 

 

 

 

 

オリパラ2020大会の持続可能性への取組み準備の加速化を目論見、昨年12月の第一弾ロビイングイベントに引き続き、本年もいろいろ企画中です!

http://www.renewable-ei.org/activities/events_20161204.php

 

 

 

 

 

 

 

 

福島県浜通り地域にリサイクル産業を集積し、復興に繋げていく「スマート・エコパーク」構想について、事業化に向けたマッチングのお手伝いをしてまいりました。

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h27fy/h2803_smartecopark/00_gaiyou.pdf

 

 

2017.05.17 Wednesday

【お知らせ】建築物省エネ法、水銀汚染防止法を追加(環境法令サポート55法令対応)

 この度(2017年4月)、弊社商品である環境法令順守支援ツール「環境法令サポート」の定期メンテナンスにおいて、
下記新規2法令を追加し、55法令対応となりましたのでお知らせ致します。

 

【2017年4月追加】
(1)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称:建築物省エネ法(新法、2017年4月1日から施行))
(2)水銀による環境の汚染の防止に関する法律(略称:水銀汚染防止法(新法、一部を除き2017年8月16日施行))

 

【環境法令サポートご説明】http://www.kankyohourei.com/service/support.html

【対応法令リスト】http://www.ebagency.jp/service/el_supprt_sample/eba_lawlist1705.pdf

 

【対応法令の順守事項の概要(EMS運用上の留意点)】
□「建築物省エネ法」:

 非住宅建築物(オフィスビル、商業ビル、工場、研究所など)の法的要求事項について環境法令サポートで対応しています。

□「水銀汚染防止法」:

 水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用及び水銀等を使用する金の採取を禁止、水銀等の貯蔵及び水銀を含有する再生資源の管理等の規定、法的要求事項について環境法令サポートで対応しています。

 

【参考情報】
□「水銀汚染防止法」は、2017年5月18日付けで「水銀に関する水俣条約」の締約国数が条約発効条件を満たし、
90日後の2017年8月16日に同条約の発効が決まったため、日本国内の条約担保措置として施行されます。
「水銀汚染防止法」以外の担保措置法として「大気汚染防止法(平成27.6.19改正)」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(略称:廃棄物処理法(政令改正、2017年10月1日施行))」等があり、施行令等の改正された法令の全面施行日が迫ってきております。「大気汚染防止法」、「廃棄物処理法」の改正法的要求事項も「環境法令サポート」の定期メンテナンスで対応していきます。

 

【新規契約ご検討者様・ご利用中の契約者様】
 新規契約をご検討中のお客様(環境法令管理者様)には、複雑・多岐にわたる環境法令の改正情報・法的要求事項等の効率的な把握に是非ご活用頂ければと考えております。
 現在ご利用中の契約者様につきましては、弊社WEBサイト(環境法令.com)の「ご契約者ページ」(下記URL)にアクセスして頂き、新しいデータをダウンロードして頂きます様お願い致します。尚、マルチユーザー契約者様は、電子ファイルを送付させて頂いておりますのでご確認頂ければ幸いです。

 

【新規ご契約申込】http://www.kankyohourei.com/order/
【ご契約者ページ】http://www.kankyohourei.com/order/

 

宜しくお願い申し上げます。

 

                                                 以上

2015.08.24 Monday

「簡易法順守確認コンサルティング」 価格改定のお知らせ

2015年8月24日

 

お客様各位

株式会社環境ビジネスエージェンシー

代表取締役 鈴木敦子

 

「簡易法順守確認コンサルティング」

価格改定のお知らせ

 

このたび、株式会社 環境ビジネスエージェンシー(東京都千代田区、代表取締役:鈴木敦子)は、順法コンサルティング・サービスの一部について、価格改定させていただきます事をご報告申し上げます。

当社は創業以来、順法サービスを主軸としたコンサルティング事業を進めると共に、人財育成を目的として後進指導等にも努めてまいりました。今回の改定対象サービス「簡易法順守確認コンサルティング」は、当社CSR活動の一環として、将来の順法管理の担い手を育成する人財の現場訓練を兼ね、当社研修生同行のご了承と引き換えに、低価格にてご提供を続けてまいりました。

しかしながら、研修生同行の場合、サービスの質の担保およびスムーズな業務遂行が困難であることから、お客様へより質の高いサービスのご提供を目指し、研修生同行の中断を判断し、下記の通り価格改定を実施させていただきます。

当社では、お客さまにより満足していただけるサービスのご提供に努めてまいる所存です。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

  • 対象サービス: 簡易法順守確認コンサルティング
  • 改定実施日 :  2015年10月1日
  • 改定内容 :  改定前)100,000円  
  •         改定後)150,000円(※税別・交通費実費別途)

 

以上

 

■「簡易法順守確認コンサルティング」価格改定のお知らせ.pdf

 

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