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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2011.12.27 Tuesday

【廃棄物】JESCO PCB廃棄物 期限までに処理間に合わず

PCB廃棄物の処理が、法律で定めた期限までに処理しきれないことが確実になった。

日本環境安全事業(JESCO)がこのほど処理施設の能力増強など促進策の試案をまとめたが、これをすべて実施しても、PCB処理特別措置法で定める2016年7月までに完了させるのは不可能だという。試案では、処理終了時期を18~23年度と見込むが、処理を行うJESCOの5事業所の自治体、住民などの理解が必要。これが得られなければさらに遅れる可能性もあるという。特別措置法の改正が必要な事態になっている。

出典: 化学工業日報

(参考)
PCB = ポリ塩化ビフェニル (Polychlorinated Biphenyl)
→絶縁性(電気を通しにくい)、不燃性(燃えにくい)に優れた特性から、トランスコンデンサなどの電気機器などに使用された。しかし昭和43年のカネミ油症事件をきっかけとして、その毒性が社会問題化し、昭和47年にPCBの製造中止。
現在、事業者の保管するPCBの廃棄処理が決められており、早期処理を実現する受け皿として、JESCOが定められた。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令について (環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/poly/law/index.html
→PCB廃物を保管する事業者に平成28年(2016年)7月14日までの処分を義務付けている

コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:29 am

2011.12.26 Monday

【カーボン・オフセット】“廃棄物事業者がオフセットを推進” 加藤商事など3社

廃棄物処理業のアースサポート、スイーピングサービス、加藤商事は、カーボンオフセット関連事業を積極的に展開している。


 アースサポートは、東日本大震災の被災地支援と温暖化防止対策の両立を目指し、岩手県釜石市で創設されたJ-VERクレジットを中心にカーボンオフセットを実施する。排出量測定とオフセットはカーボンフリーコンサルティングに委託し、同社工場および車両から排出されるCO2の5%に相当する138トンをオフセットする。このうち72トンが釜石市のもので、その他の66トンは中国地方で創出された国内クレジットを活用する。


 スイーピングサービスは自社での汚泥処理および維持管理事業で年間に発生するCO2の全量をオフセットするが、その際の排出量の計測は加藤商事が手がける。香川県のパッケージ製造会社が創出する国内クレジットを活用。


 廃棄物処理業界では、総合環境事業の展開を目指し、CO2関連事業などに注目する業者が増え始めている。



出典:環境新聞


 


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 1:23 pm

2011.12.20 Tuesday

【カーボン・オフセット】“印刷会社を対象に証書発行” 日本フォトケミカル

日本フォトケミカルは、印刷会社を対象に簡単な手続でカーボンオフセットの仕組みを活用できるサービスを2012年4月にサービスを開始する。


印刷会社からの申請をもとに、印刷用紙の使用量に相当するCO2排出量を同社が保有する国内クレジットで償却し、「カーボンオフセット証書」を発行する。証書の申請は、同社が策定した「クレジット算定シート」に用紙の使用枚数や重さを記入し、用紙納品書と合わせて提出するだけでほぼ完了する。


 費用はクレジットの購入代金の実費(1トンあたり1,000~1,500円)と手数料2万円。同社が中心になって設立したNPO法人マイナスカーボン・プリンティングシステムズに所属することでサービスを利用できるという。


 


出典:日刊工業新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:39 am

2011.12.19 Monday

【廃棄物・水質汚濁】 排水を不法投棄、宇治市「違法と気づかず」(京都)

 宇治市は、東宇治浄化センターの汚泥貯水槽の洗浄作業で発生した排水の一部を敷地内に不法投棄していたと発表した(12/7)。
市の委託を受けた日本下水道事業団の請負業者が作業し、作業工程の一部を市も容認していたが、京都府の指摘で廃棄物処理法に違反することが分かった。8日から原状回復のために土砂の搬出処理を始めている。
 
宇治市によると、昨年11月12、13日に汚泥貯水槽のコンクリート壁の表面を高圧水で洗浄した際に発生した排水約3トンを一部未処理のまま敷地内に投棄した。市は中和、沈殿処理した上で捨ててもよいとしていたが、府の指摘ですべて違法とわかった。
作業を見ていた市民から通報を受けた京都府が、土壌を分析したところ、水質汚濁防止法の基準を超える強いアルカリ性を示した。

同市の下水道計画課長は「委託業者の現場指導者が過った指示を出してしまった。市としても、作業が違法だとは気づかず認識が甘かった」と話している。

出典: 京都新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:28 am

2011.12.15 Thursday

【水質汚濁】 昨年度の水濁法施行状況まとまる(環境省)

 環境省が、昨年2010度の水質汚濁防止法の施行状況を公表した(11/25)。
それによると、立ち入り検査は約41,000件となり、行政指導は前年度とほぼ同じ約8,000件となっている。汚水処理方法などの改善命令は16件あったものの、一時停止命令はなかった。排水基準違反は11件となった。
なお、特定事業場の数は、前年度比約2,000件減の約26万7,000件となっている。

出典: 環境新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:16 am

2011.12.13 Tuesday

【カーボン・ニュートラル】“バイオPEでフロアマット開発” 三菱自動車

三菱自動車は、同社独自の植物由来材料技術「グリーンプラスチック」の新アイテムとして、植物由来材料であるバイオPE(ポリエチレン)を用いたフロアマットを、永大化工株式会社、MRCパイレン株式会社および豊田通商株式会社と共同で開発した。本フロアマットは、2012年夏の製品化を予定している。


 バイオPEは、サトウキビの廃糖蜜を原料とするカーボン・ニュートラルな植物由来樹脂であり、石油資源節約とCO2削減の観点から、バイオPEを用いた繊維をフロアマットのパイル部に採用した。


 なお、ライフサイクル全体でのCO2排出量を試算した結果、石油由来のPP繊維を用いた従来品と比較して約15%の削減を達成した。


 


出典:日経速報ニュース

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:47 am

2011.12.07 Wednesday

【廃棄物】木くずを燃やし書類送検(岐阜)

岐阜県揖斐署は、廃棄物処理法違反の疑いで、池田町の廃品回収業の男(77)を書類送検した(11/24)。

送検容疑によれば、男は10月20日午後2時ごろ、池田町の資材置き場で、流し台を解体した時に出た木くずなど約60キロをドラム缶に入れて燃やしたとされる。
同署の調べでは、男は「木くずを処分する費用が惜しかった」と容疑を認めている。

出典: 中日新聞朝刊 地方版(岐阜版)

コンプライアンス事例 — ebablog @ 2:55 pm

2011.12.06 Tuesday

【排出枠】“ゼロエネ住宅に支援策が追い風に” 大和・ミサワ・三菱地所

住宅メーカー各社が、家庭内のエネルギー創出量と消費量の差が賞味でゼロになる「ゼロ・エネルギー住宅」の商品戦略を強化している。2012年度予算の概算要求で、国土交通省や経済産業省によるゼロエネ住宅に対する支援策を追い風に、各社は付加価値を高めるなど新機軸を打ち出す。


 大和ハウス工業は今年10月、家庭用リチウムイオン蓄電池や太陽光発電を備え、ゼロエネ住宅に近づけるシステム「スマ・エコ オリジナル」を発売。来年1月から同システムの購入者を対象に、経産省の「国内クレジット制度」を利用し、太陽光発電などで削減したCO2排出量を買い取る制度を開始。ミサワホームは09年4月から展開するゼロエネ住宅「スマートスタイルゼロ」を中心に販売を強化。三菱地所ホームは今年6月、冷暖房にかかる消費エネルギー量が従来商品より約66%減の全館空調システムを採用した「ゼロ・エヴァリエ」を発表するなど、各社とも「ゼロエネ住宅」ブランドの確立を急ぐ。


 


出典:FujiSankei Business i.


環境マーケティング事例 — ebablog @ 1:28 pm

2011.12.01 Thursday

【廃棄物】 商工会が廃棄物適正処理の勉強会開催(静岡)

 静岡県伊豆市の商工会建設部会は、このほど、伊豆市の修善寺総合会館で廃棄物処理の基礎知識を学ぶ「廃棄物適性処理の説明会」を開いた。
 同商工会から同部会員を中心に約70人が参加、理解を深めた。講師は、地元警察署課長や、県東部保健福祉センター環境部廃棄物課主査など。内容は、警察としての取り締まりに対する考え方と、具体的事例について話した。また同センター主査は、建設系廃棄物処理について、スライドを用いて基本知識を説明した。

出典:伊豆日日新聞

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 11:01 am

2011.11.29 Tuesday

【排出枠】“バイオマス活用でCO2クレジット販売へ” とやま地球温暖化対策協

バイオマス(生物資源)燃料の県産木質ペレットの普及を図る産学官の「とやま地球温暖化対策地域協議会」がこのほど発足した。環境省の支援を受け、ペレットを燃料とすることで削減されるCO2排出削減量をクレジット化、企業などに販売していく。


 同協議会は、環境に優しいとされる木質ペレットの普及を図り、地球温暖化対策につなげるのが目的で、2010年に丸新志鷹建設が県内で唯一の木質ペレット製造工場を稼動させたのを機に設立準備を進めてきた。


 間伐材などから製造する木質ペレットは、成長過程で吸収した以上のCO2を排出しないため、ストーブ燃料などに使えばCO2排出の削減効果があるという。


 今後は、ペレットの販売店や個人ユーザーを参加者として募り、ユーザーのペレット燃料の購入量などからCO2排出削減量を算出し、クレジット化する。売却先は、電力会社や金融機関など民間企業を想定。


 県内では、富山市と婦負、立山山麓森林組合でつくる「市カーボン・オフセット運営協議会」を発足させ、食品大手カルビーのカルネコ事業部に20トン分のCO2クレジットを販売している。


 


出典:北日本新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 4:44 pm

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