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環境ビジネスエージェンシーのブログ

  三井住友オートリース株式会社は、社用自動車が１年間に排出するＣＯ２排出量をカーボン・オフセットするという。年間で約６６５トンのＣＯ２を排出しており、その全量を全額会社負担でＣＥＲを購入し相殺。本年度中に全額償却を予定しているという。

　同社では、その他にも法人向けＣＯ２排出権付リース商品の販売や、ＥＶ自動車・二輪車の導入、カーシェアリング事業への参画など、「グリーンフリート・マネジメント」をキーワードに環境負荷低減活動を積極的に実施している。

 国内最大手の石油精製販売会社・A社は、約30年間岡山県内の製油所でLPG（液化石油ガ ス）燃焼後の排ガスのばいじんを測定したように装う虚偽記録を続けていた事を県に報告した（2/17）。同社が環境試験業務の外注化を検討する過程で発覚。法令では、2～6カ月に１回排ガスを採取、ばいじん量の記録を義務付けているが、同製油所は、測定をしていないにも関わらず測定済みと記録していた。県では大気汚染防止法違反（虚偽記録）として指導を行った。

滋賀県が、積水ハウス栗東物流センターの周辺地域の地下水調査で、環境基準値を上回る有害物質は検出されなかったと発表した（2/16）。これは昨年10月、同社が土壌汚染対策法に基づく状況調査を実施した際、敷地の一部で土壌汚染が判明。県が当該汚染による周辺地域への影響有無を調査していた。県では土壌汚染に伴う地下水汚染はないとしたが、当該区域を土対法に基づく要措置区域などに指定、指導を継続するとしている。同社は全区画を掘削除去して再開発する方針。

兵庫県警は、無許可で大量の土砂を埋め立てた疑いで、神戸市内で土砂埋め立て業を営むA社の経営者ら3名を産業廃棄物不適正処理防止条例違反容疑で逮捕した（2/3）。無許可のまま昨年10月、同市内の工事現場から排出された土砂計約150㎥を山中に運搬、計7,900㎡、高さ22mの土砂を埋め立てた容疑。同市条例では1,000㎡、高さ1mを超える土砂を埋め立てる場合は自治体の許可が必要だが、再三の指導に従わなかったため、同市が県警に告発。3名は容疑を認めている。

 愛知県岡崎署は、2010年１０月、県内の山中に金属くずや廃プラスチックなど約７２０キロを不法投棄した疑いで、名古屋市在住の中国人と日本人大学生の2名を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した（2/27）。同署によれば、両容疑者は、岡崎市内の電気工事業者に対し、同事業者が保管していた電化製品などを無料で片づけると持ちかけ、金になる銅線などを取り出し、残ったごみを山中など3か所に捨てたとみている。

 千葉市緑区平川町で、かつて大量の産業廃棄物が不法投棄され「平川富士」と呼ばれる山がある。市ではこのほどその撤去作業に乗り出したが、約3万5千トン（高さ18m、約4万6千㎥）とあまりに膨大な量の為、その撤去に相当な費用と時間がかかる見通し。昨年秋から市では業者数十社に対し自主撤去を求めているが捗らない。県の担当者は「業者の多くは所在不明で、行政も数十億円の撤去費用は出せない。産廃の山は一度生まれたら、なかなか元に戻せない」と話す。

 　山梨県南アルプス市は農家と協働し、バイオマス発電ボイラーを使用して栽培したトマトを販売する。

　トマト１個につき、５キログラムのＣＯ２が相殺されるという。この事業はＪ－ＶＥＲ認証をうけており、販売個数は５，０００個、都内で販売する。

　市は農産物に付加価値をつけるため、バイオマスの木質ペレットボイラーの活用、普及を目指しており、今度はサクランボ農家にも導入を推進していきたいとしている。