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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2012.02.28 Tuesday

【カーボン・オフセット】“不用衣料品をリメーク品や燃料として活用” バーニーズジャパン

バーニーズジャパンは、同社が運営する「バーニーズ ニューヨーク」の4店舗不要になった衣料品を下取りしたあと、リサイクル会社に搬入し、このうち補修が必要な衣料品については、美大生らが考案したデザイン性に優れる別の衣料品や雑貨に作り替えた上で、リメーク品として展示会やイベントで販売、売上は東日本大震災の被災地に寄付するという。


一方、販売できない衣類品に関しては細かく破砕して燃料化し、製紙メーカーに提供。化石燃料の代替燃料として利用してもらうことによりCO2の排出削減に役立てる。


  またリサイクル燃料の製造過程で排出されたCO2排出量を算出し、被災地で創出されたこれと同量の排出枠を活用し、カーボンオフセットも実施するという。 


出典:日刊工業新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:38 am

2012.02.27 Monday

【土壌汚染】土壌汚染知らずに土地購入、補償認めず(石川)

 石川県のIT関連企業「PFU」が土壌汚染を知らずに同県羽咋市にある土地を購入し汚染除去工事を余儀なくされたとして、国と県、市に計約16億6000万円の損失補償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は7日、請求を棄却した。

 P社は、知事による汚染除去命令などを定める土壌汚染対策法の規定を問題視。「無過失の土地所有者も命令の対象となっているのは、財産権を保障する憲法29条に反する」と主張したが、宮坂昌利裁判長は「健康被害を防止する立法目的から命令対象とするのは有益で、違法と言えない」との判断を示した。


 判決によると、P社は91~01年、解散した別企業の釉薬(ゆうやく)製造工場があった土地約1万5000平方メートルを取得。05年に高濃度のフッ素で汚染されていることが判明したため、自発的に約25億円をかけて除去工事を行った。



出典: 毎日新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:47 am

2012.02.22 Wednesday

【カーボン・オフセット】“空港で初、空港ビルで排出するCO2をオフセット” 紋別空港

紋別市のオホーツク紋別空港が今月から空港内で排出したCO2を市内の森林保全事業で相殺する取り組みをはじめた。空港での取り組みは全国で初だという。


 期間は8月末までで、この間に空港ビルで排出すると見込まれるCO2約100トン分を市有林のCO2吸収量の中で相殺する。


 市は市有林約2千ヘクタールのうち約190ヘクタールを間伐してCO2吸収量を高め、年間1千トンを新たに吸収できるようにし、吸収枠を「流氷の森クレジット」と名づけた。


 今後はカーボンオフセットに取り組もうとする全国の事業所などはこの吸収枠の活用を働きかけていく方針で、市はCO2吸収によって得た利益(約1万円/1トン)を市有林の整備に充てていく考えだ。


 市では、3月10日まで空港利用者にカーボンオフセット空港キャンペーンを展開。空港利用証明書や市有林のカラマツ材で作ったコースターなどを配り、「流氷を守る環境にやさしい空港」をPRしていく。


出典:朝日新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 3:46 pm

2012.02.20 Monday

【水質汚濁】県議会議事堂 屋根材改修へ(三重)

三重県総務部は、県議会議事堂の屋根材に排水基準を超える鉛成分が検出されたことから、応急 対策として防水塗装などを2011年度に行うとともに、屋根のふき替え工事の予算を3月補正予算で 措置することを明らかにした。屋根工事には2億2,000万円を見込んでいる。

県では、屋根材の鉛の影響について、水質分析を行った結果、議事堂南端の雨水升1カ所、大駐車場最終升から排水基準を超える鉛成分が検出され、この数値が水質汚濁防止法の排水基準違反となるため、改善計画書を提出し、この改善計画に基づき、応急対策、恒久対策を実施する。

原因は、鉛の屋根板の経年劣化で鉛成分が溶出するようになったと推測している。
工期は約120日間を見込んでいる。

出典: 建通新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 4:59 pm

2012.02.13 Monday

【排出枠】“バレンタインカードで復興支援” そごう横浜店

 そごう横浜店で13日まで販売中のバレンタイン用メッセージカードには、二酸化炭素10キログラム分(ガソリン4リットルを使った時の排出量に相当)の排出権がついている。


 1枚100円の代金は岩手県の森林組合などに贈られ、二酸化炭素を吸収する森林の保全整備に使われる。一方、チョコとともにカードを受け取った人は三陸沿岸地区などで活動する復興支援団体(3団体から1つ選択)に排出権を贈ることができ、各団体ががれき処分などで出す二酸化炭素を相殺する。


 一般消費者が広く参加できるよう排出権を小分けにし、シリアルナンバーで管理するシステムは国立情報学研究所が開発した。


カードの売れ行きは好調で、初日だけでも150枚売れ、増産したという。


 


出典:朝日新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 12:26 pm

2012.02.13 Monday

【廃棄物】不法投棄の産廃、高さ18m「平川富士」千葉市が強制撤去へ(千葉)

 千葉市緑区の中間処分場跡地に不投棄された産業廃棄物が高さ18メートルにまで積み上がり、「平川富士」と呼ばれている問題で、市は1月31日、行政代執行による強制撤去に着手した。このまま放置すれば崩落の危険や有毒ガス発生の恐れがあるためで、今年10月末までかけて搬出作業や覆土などの処理を続ける。

 問題の場所は、緑区平川町の市消防総合センター裏手にある産廃処理業者「千葉福祉建設公社」の敷地。10年ほど前から、自社で引き取ったがれき類やプラスチックなどを処理しないままため続け、産廃の量は約5万4000立方メートル、高さ18メートルにまで積み上がった。
 市はこの間、再三にわたり撤去を求める指導や命令を行ってきたが、業者側が応じなかったため、初の行政代執行による強制撤去に乗り出した。31日に熊谷俊人市長が現場に入り「廃棄物処理に基づく代執行を開始する」と宣言。担当者が立ち入り禁止の看板を設置するなど、今後の作業に向けた準備にとりかかった。市は2月以降、産廃の選別機を現場に設置した上で、4月上旬から搬出を開始。約1万3000立方メートルを運び出し、残りは硫化水素ガスなどが出ないようシートで覆うことにしている。

出典: 東京読売新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 10:13 am

2012.02.08 Wednesday

【排出枠】“ビールを飲んで森づくり活動支援” サッポロビール

 サッポロビール北海道本社は1日から、系列飲食店で消費されるビールの製造・輸送時に排出されるCO2を森の樹木に吸収させる場合のコストを計算し、その資金を提供して道内の森づくりを支援する事業を始める。支援先となる「北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会」と連携協定を結んだ。


 サッポロライオンが運営する18店で飲まれる生ビール中ジョッキを対象に、歓送迎会シーズンなど年3回の期間を決めて実施。実際の排出量の約5倍のCO2を吸収させるのに必要な額を協議会に提供し、森の間伐費用に充てる。取り組みは2016年1月末までで、1年目の支援額は100万円を見込む。


 


出典:北海道新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:18 am

2012.02.07 Tuesday

【廃棄物】廃棄物処理法のポイントを解説/日本建設業連合会が講習会(愛知)

日本建設業連合会中部支部環境委員会が、名古屋市千種区の市中小企業振興会館で、建設廃棄物の適正処理・リサイクル関連講習会を開いた(1/25)。約90人が参加。

2011年4月に改正 された廃棄物処理法のポイントなどを学んだ。 当日は、同委員会の主査のあいさつに続き、泥土リサイクル協会の事務局長が「建設泥土の基礎知識」と「建設泥土の処理技術」について講演した。 次いで、日建連安全対策本部安全委員会環境公害対策部会第三専門部会の阪本廣行主査が「改 正廃棄物の処理法における建設廃棄物の適正処理」と題し、11年4月に改正された廃棄物処理法の 概要などを説明。法改正で従業員が不法投棄などを行った場合、その事業主である法人に課せられ る量刑が、これまでの3倍となる3億円以下の罰金に引き上げられたことなどを紹介し、参加者に法令順守の徹底を求めた。

出典: 建設通信新聞


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コンプライアンス事例 — ebablog @ 3:52 pm

2012.02.02 Thursday

【排出枠】“商品購入で被災地支援とCO2削減を両立” ユニ・チャーム/ツルハHD

ユニ・チャームとツルハHDは共同で「国内クレジットを活用した東日本大震災復興支援型キャンペーン」を実施している。このキャンペーンは東日本大震災の復興支援と企業における温室効果ガス排出量の削減の2つを両立させた新たな取り組みで、経産省が創設した「国内クレジット制度」を活用している。


 取り組みは、ツルハグループの店舗でユニ・チャーム商品を購入することで、自動的にCO2削減と復興支援に協力できる仕組み。ユニ・チャームは商品の売上の一部でツルハグループから国内クレジットを購入してCO2排出削減活動に協力、ツルハグループは店舗で削減したCO2排出量を国内クレジットとしてユニ・チャームに売却、その収益の一部を震災復興に寄付する。キャンペーン期間は3月15日まで実施。


 


出典:薬局新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:39 am

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