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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2012.04.26 Thursday

【カーボン・オフセット】“さくらんぼを食べてCO2削減” 南アルプス市

 山梨県南アルプス市は、「カーボン・オフセットさくらんぼ」を都内の百貨店等で発売する。農家がハウス内を暖める燃料として重油など化石燃料の代わりに木質バイオマス資源を使用して環境に配慮、同市の小水力発電事業でオフセットクレジット(J-VER制度)を活用し、創出した電力の消費分に相当するクレジットをサクランボに付加した。


 同制度で認証された排出枠は11.5トン、これは木箱やパック入りのサクランボ2300ケース分に相当し、1ケースを食べると消費者1人の1日当たりCO2排出量に相当する約5キロの削減に貢献することになるという。


 同市は昨年「カーボン・オフセットトマト」をテスト販売して評判を呼んでおり、第2弾のサクランボに続いて、第3弾として今年12月には花のビンジウムの販売も計画している。


 


出典:産経新聞ニュース

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:22 am

2012.04.19 Thursday

【その他】11年度は153件発生前年比で1・6倍増/コンプライアンス違反倒産/商工リサーチ(全国)

 オリンパスや大王製紙などの企業不祥事が相次ぎ、「コンプライアンス(法令遵守)」が重要視されている。直接、法的な違反でなくても、「倫理や社会貢献などに配慮した行動」に反した社会的に不適切な行為は国民や消費者、取引先から糾弾されるリスクが高い。最近は、売上増や短期的な利益を優先しコンプライアンス違反に走り、不祥事の発覚から対外信用を大きく失墜して経営破たんするケースが急増している。企業にとってコンプライアンスは、リスク管理という視点でも経営が重要課題とし認識されてきている。

 東京商工リサーチによると、11年度にコンプライアンス違反が一因となり倒産した企業は153件だった。前年度(95件)より58件増(61・0%増)と急増した。年度上半期(4月~9月)は前年同期比40・0%増(45↓63件)に対し、年度下半期(10月~3月)は同80・0%増(50↓90件)と、年度後半に急増が目立った。

 153件の負債総額は3331億100万円で、前年度比13・0%増だった。負債10億円以上の大型倒産は34件(前年度18件)。主な倒産事例は貸金業法に違反したSFコーポレーション(旧‥三和ファイナンス、神奈川・負債1897億円)、顧客からの預り資産を流用して金融庁から金融商品取引業の登録を取り消された丸大証券(東京都・同23億円)など。

 産業別では、サービス業他が46件(構成比30・0%)で最も多かった。次いで、建設業30件、製造業26件、卸売業15件、運輸業9件、小売業と金融・保険業および情報通信業が各7件、不動産業6件の順。最も多かったサービス業他では、ソフトウェア業が5件、老人福祉・介護事業が5件、病院・診療所が5件など。特に、福祉・介護業界で目立つ。これは先行投資に対し市場拡大が想定より遅れたことから経営不振に陥り、介護報酬の不正請求などに手を染めたケースが多い。より倫理観を求められる業界に安易に参入した警鐘とも言える。

 違反内容別では、脱税や税金滞納などの税金関連が38件(前年度12件)。不正な会計処理を行い虚偽の決算報告を作成するなどの「粉飾」が28件(同22件)。公共事業などの競争入札で事前に業者間で入札価格や落札者などを協定する独占禁止法違反の「談合」が8件(同3件)、詐欺・横領が11件(7件)などだった。

 最近は、企業の法令違反行為の発覚で取引を打ち切られたり、また、金融機関の融資継続の条件としてコンプライアンスが要求されるなど、理由はどうあれコンプライアンスが求められている。さらに、監査の厳格化や内部通報制度の充実など環境整備も不正発覚を促進している。
 こうしたなか11年度の「コンプライアンス違反」の倒産件数が前年度を上回った背景には、税金滞納や粉飾決算に象徴されるように経営内容の悪化を「ごまかす」企業の増加がある。景気の先行きが不透明ななか、「コンプライアンス違反」の倒産は実態経済の写し鏡にもなっている。新興国の経済発展や円高を背景に、これまで以上に経済のグルーバル化は進むとみられており、コンプライアンス違反の企業への罰則は有形無形に強まってくるだろう。

出典: 建設工業新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 2:54 pm

2012.04.18 Wednesday

【カーボン・オフセット】“ESCO事業の工事時CO2を相殺” アズビル

 アズビルはESCO事業の工事に伴って発生するCO2排出量を相殺した。秋田県立総合プールESCO事業で、現場事務所の電力や作業員の移動に伴うCO2排出量2トン分を国内クレジットを活用してオフセットを実施。ESCO事業者が工事に伴うCO2を自社クレジットでオフセットしたのは初だという。


 同社はESCO事業によるCO2削減で発生したCO2クレジットを自ら共同実施者として取得・保有しており、これまで自社イベント等のカーボンオフセットに活用してきた。


 


出典:電気新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:17 am

2012.04.16 Monday

【その他】 日本経営協会、「第3回コンプライアンス(法令遵守)意識調査」を実施(全国)

日本経営協会は、このほど「第3回コンプライアンス(法令遵守)意識調査」を実施し、その結果をまとめた「コンプライアンス白書2012」を刊行した。

今回の調査では、「コンプライアンス」について、これを文字どおり「法令違反をしないこと」としてのみ捉えるのではなく、法令遵守のために、何をどのように実践しているかについて明らかにすることを目指した。
 今の時代は、「法令違反」をしないと言う最低限の水準に留まっている組織は、長期的に社会的に信用を失い、継続的な事業活動すら困難になり、取り返しのつかない事態に陥る可能性が大きいと言える。コンプライアンスを気にしなくても済んだ時代は過ぎ去り、これを常に意識し、環境を整え透明性のある事業活動を実践してゆく姿勢が強く求められている。
このため、調査に際しては、消極的な意味での「法令遵守」から、積極的に「株主や従業員の保護」、「顧客の安心確保」、「社会的責任の遂行による組織価値向上」、「ブランドづくりの一環」までの広い観点を採りいれた。

また、コンプライアンスが組織に与える広がりの大きさを反映する内容とするため、マネジメントに関連して「監査制度」や「社外監査役の導入」、「内部監査の仕組み」、さらに社内における対応組織と人員配置、そしてルールとなる「指針の策定」、リスク回避のための「メディア対応」、「他者のコンプライアンス違反による被害の状況」等々についても調査している。

なお、過去2回の調査は民間企業のみを調査対象としていたが、今回は地方自治体を加えた。これは、公務員倫理上の違反や文書管理上の不手際がしばしば報道されており、住民からは見過ごせないものとして指弾されることが多いこと、そしてBCM(事業継続マネジメント)の必要性が叫ばれていること等、地方自治体にとってもコンプライアンス活動が不可欠と言えるため。

【主な調査結果】
(1)コンプライアンスについての考え方
コンプライアンス活動で特に重視している法律・法令・規範では「個人情報保護法」が第1位となった。頻発する個人情報漏洩事件や個人のプライバシー意識の高まりが影響しているものと思われる。なお、行政・自治体では「地方自治体の条例・規則」が96・6%と非常に重視している。
コンプライアンスに背く行為・事象のうち、特に忌避すべきものの第1位も「個人情報等機密情報漏洩」となった。コンプライアンスについては、個人情報保護がもっとも重視される時代となった。

(2)コンプライアンスの管理体制
全社(全庁)的にコンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況は、設置していると設置していないがほぼ半々。
コンプライアンスに関する指針(ガイドライン)の策定状況も、策定済みと未策定の企業・団体がほぼ半々という結果。
相談窓口、内部通報窓口の設置状況は両方とも設置しているが42・5%、相談窓口のみ設置が6・3%、内部通報窓口のみ設置が16・2%という結果。
随時相談のできる社外の専門家としては、3回連続で「弁護士」、「公認会計士・税理士」、「社会保険労務士」の順だった。
コンプライアンスのための社外(庁外)視点の導入状況は、半数以上が何らかのかたちで導入済み。

(3)コンプライアンスの教育・研修
コンプライアンス教育・研修の実施時期は、新人研修時というものが60・9%と3回連続で第1位だった。集合教育ができる時間が取れることがその要因と思われる。
コンプライアンス教育・研修は社内講師、外部講師による研修会として実施されることが一般的。
コンプライアンス教育・研修における重点項目は、社員(職員)の意識改革とコンプライアンス違反の防止。これについての回答が全体の7割以上を占めることとなった。

(4)コンプライアンスに関する広報活動について
コンプライアンスに関する広報活動としては、特別なことをしていないが55・8%と3回の調査で初めて半数を超えた。
コンプライアンスに関する広報活動の目的は、企業(団体)の信頼度の向上や顧客、取引先への情報提供といった企業・団体PRと、社員(職員)のコンプライアンス意識や企業(団体)倫理の浸透といった社員(職員)教育の2つの側面があることがわかった。
コンプライアンスに関する広報活動の重要度は、組織存続のために不可欠が34・6%、不可欠ではないがした方がよいが38・7%と7割以上の企業・団体で広報活動を行ったほうが良いと考えている。

出典: 日本事務機新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 2:33 pm

2012.04.13 Friday

【自然エネルギー】”国内最大規模のグリーン熱証書を購入”ソニー

 ソニー株式会社は、日本自然エネルギー株式会社とバイオマス熟生成業務委託契約を3年契約で締結した。

 これにより、木質バイオマス熱電供給設備から、年間13万3333GJ(ギガジュール)の「グリーン熱証書」を購入を予定しており、CO2換算で年間約8000トン。ガソリン換算で、普通乗用車約38000台が東京―大阪間を往復できるエネルギーにあたり、約1650世帯分の年間CO2排出量に相当するという。

 木質バイオマス熱電供給設備は、設備周辺の木材工場等で発生する樹皮・製材屑の木質バイオマスを利用して発電および熱供給を行い、資源の循環利用を図る設備のこと。

出典:同社報道資料

環境マーケティング事例 — ebablog @ 2:48 pm

2012.04.10 Tuesday

【カーボン・オフセット】“CO2排出量ゼロの衣料品販売” トンボ

学生服製造卸大手のトンボは、カーボンオフセットの体育衣料や介護・看護衣料をCO2排出ゼロ商品として販売を始める。


 真庭市役所本庁舎のバイオマスボイラの運用で創出された国内クレジットを活用して、同社の美咲工場から排出される二酸化炭素を相殺する。


 美咲工場のCO2排出量(2011年4月1日から2012年3月31日分までの1年分)は189.5トン。真庭市から購入するクレジットは136トンで、不足分は真庭市の牧野木材工業からバイオマスボイラ活用で生み出される国内クレジットを購入する。


 すでに同社はグリーン電力の活用による業界発のカーボンオフセット付高機能詰襟服を発売しており、商品群が充実することになる。


 


出典:繊維ニュース


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 4:46 pm

2012.04.10 Tuesday

【廃棄物】廃棄物処理法違反巡り無罪判決 地検控訴せず(宮城)

 伐採作業で出た木くずを気仙沼市の沢に投棄するよう指示したとして、廃棄物処理違反に問われ、仙台地裁で無罪判決を言い渡された北海道の造園会社「イワクラ」と同社仙台支店従業員の被告(28)について、仙台地検は6日、控訴を断念する意向を明らかにした。

 公判で、被告側は一貫して無罪を主張したが、検察側は、被告が不投棄を指示したことを認めたとする自白調書3通を証拠請求。しかし、裁判所はいずれも却下。判決で、裁判長は「いずれも任意性が認められない」と指摘した。

 同地検の次席検事は6日の記者会見で、控訴断念の理由について、「自白調書の任意性を否定した判断に承服しがたい点もあるが、控訴審で1審判決を覆すに足りる新たな主張、立証を行うのは難しいと判断した」と語った。

出典:東京読売新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:38 am

2012.04.04 Wednesday

「エコアクション21(EA21)」の認証を取得しました!

  環境ビジネスエージェンシーは、コンサルティングサービスを通じて、企業の環境活動をサポートしてきました。この度、自社においても効果的・効率的な環境配慮活動を推進する為に、環境省が策定する「エコアクション21」の認証を取得しました。


今後も以下の「基本理念」及び「行動指針」に則り、環境活動を推進してまいります。


認証・登録番号:0008171


認証・登録日:201242


 


【基本理念】


 私たちは、環境と経済の好循環に寄与することを目的とし、環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることをミッションと定めています。


 そのために環境ビジネスに必要な人、情報、インフラなど全ての経営資源をコーディネートし、企業の環境活動推進に貢献していきます。


 


【行動指針】


1.環境関連法令、条例等を順守すると共に、社会に環境法令違反撲滅を浸透させます。


2.環境保全、環境活動推進に資する商品及びサービスを提供します。


3.温室効果ガス排出量削減のため、オフィスの省エネ活動を推進します。


4.紙のムダ使用撲滅、分別及びリサイクルを推進します。


5.水資源を適正使用し、節水と水質汚濁防止に努めます。


6.オフィス用品は、グリーン購入ガイドラインに配慮した購入を推進します。


7.全社員に環境方針を周知し、環境意識の向上及び環境活動を推進します。


8.社外に環境情報を発信し、環境コミュニケーションを推進します。


 

ニュースリリース — ebablog @ 2:24 pm

2012.04.04 Wednesday

【カーボン・オフセット】“被災地復興をカーボンオフセットで支援” 日本興亜損保

日本興亜損保は、4月から東日本大震災の被災地の低炭素型復興プロジェクトの支援を実施する。J-VER制度を活用した復興支援と連携する。


同社では、これまで顧客の温室効果ガス排出量削減を支援するため、保険商品・サービスに関連したカーボン・オフセットを実施してきた。この取組は、昨年5月から被災地への義援金としての寄付に切り替え、保険契約を通して顧客とともに被災地を支援する。


  


出典:新日本保険新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 10:26 am

2012.04.02 Monday

【水質汚濁】基準値超の大腸菌排水で書類送検 容疑の水質管理者と市も監督責任で(山口)

 仙崎海上保安部(長門市仙崎)は3月27日、市油谷中央地区農業集落排水処理施設の業務委託を受けていた長門環境管理センター職員を、基準値を超す大腸菌を油谷湾に流したとして、また同センターに業務委託していた長門市も監督責任を怠ったとして、それぞれ水質汚濁防止法違反の疑いで山口地検に書類送検した。


 送検容疑は、男性職員は同施設で水質管理業務にあたっていたが、昨年6月16日夜から17日早朝にかけ、大腸菌などを減菌する消毒剤が湿気の多い日には溶けずに固まって減菌効果がないことを知りながら基準値(1立方センチメートル当たり3000個)の2倍を超える6700個を含む排水を流した、としている。


 昨年5月中旬、油谷湾で環境調査をしていた同保安部が腐った魚などの異臭に気付き、調べていた。

出典: 毎日新聞(山口版)

コンプライアンス事例 — ebablog @ 12:10 pm

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