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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2012.08.30 Thursday

【水質】アルカリ水排出 配管の隙間原因 大同特殊鋼が発表(愛知)

 大手特殊鋼メーカー「大同特殊鋼」知多工場(愛知県東海市)から、国の基準を超える高濃度のアルカリ水が名古屋港に排出されたとして、名古屋海上保安部が水質汚濁防止法違反の疑いで捜査している事件で、大同特殊鋼は21日、記者会見を開き、「工場敷地内で発生したアルカリ水が、地中の配管を通じて海に流出したのが原因」と発表した。

出典: 中部読売新聞 朝刊 (2012/8/22)

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 3:35 pm

2012.08.30 Thursday

【カーボン・オフセット】“排出権付林業機械で海外連携” トライ・ウッド

 大分県日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」は、J-VERを活用したCO2排出権付高性能林業機械発表会を開催した。国内で初めて海外機械メーカー2社と連携した。


 同社はフィンランドのケスラー社、アメリカのキャタピラー社と連携し、高付加価値型の林業機械を発表。購入者は年15トンのカーボン・オフセットの適用を受け商取引上優位に立て、月額25万円の5年契約でリースが可能となり、高額で購入すなくてすむなどのメリットがあるという。


 


出典:毎日新聞 地方版


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:18 am

2012.08.27 Monday

【産廃】 PCB変圧器を不法投棄容疑 県警、5人逮捕(千葉)

 千葉県警は8月20日、猛毒性のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む変圧器を匝瑳市川辺の空き地に埋めたとして、不動産会社長小暮葉子容疑者(55)=東京都港区=と、リフォーム会社長松本二郎容疑者(61)=同文京区=ら5人を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で逮捕し、発表した。

 PCBは国の特殊会社の施設での化学処理が義務づけられている。

 環境犯罪課によると、小暮容疑者らは3月、こうした処理を行わずPCBを含む変圧器2基を空き地に埋めた疑いがある。正規に処理すれば2基で計約350万円かかる処理を解体業者らに30万円で依頼。しかし、一度では運べず、追加料金を巡りトラブルとなり、解体業者が県に通報して発覚したという。変圧器は県警が約900万円かけて掘り起こし、県が約180万円かけて土壌への影響を調べている。

出典: 朝日新聞 朝刊 (2012/8/21)

コンプライアンス事例 — ebablog @ 3:12 pm

2012.08.23 Thursday

【大気ほか】未登録計量器:大気の濃度測定 コンサル会社を10日間事業停止(佐賀)

 計量法に違反して未登録の計量器を使うなどして環境調査をしたとして、佐賀県は8月16日、佐賀市若楠の土木建設コンサルタント会社「新栄地研」(真弓幸慈社長)を同法に基づき17日から10日間の事業停止処分にしたと発表した。

 県くらしの安全安心課によると、問題になったのは10~11年度に佐賀空港周辺で二酸化硫黄など五つの物質の大気中濃度を測定する事業。新栄地研は、これら五つの物質に関する登録や届け出をしないまま、県外の業者から機器を借りるなどして計量証明書を発行していた。今年4月、匿名の電話通報で発覚した。計量法では計量証明事業をする際、物質ごとに使用する機器や計量方法を知事に登録・届け出るよう定めている。

出典: 毎日新聞 地方版 (2012/8/17)

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 3:43 pm

2012.08.23 Thursday

【排出枠】“金融機関で初、排出枠の認証取得” 帯広信金

 帯広信用金庫は、2支店で取り組んでいる省エネ事業に伴うCO2排出削減分が国内クレジットに認証されたと発表した。削減事業者として認証を受けて排出枠を売却するのは金融機関では初。


 2支店で地中熱ヒートポンプを活用した冷暖房システムを導入。今年3月末までの排出削減量64トンが認証された。排出枠は環境コンサルティング会社に売却する方針だ。


 同信金は昨年3月、地元企業や自治体から排出枠を買い取るため「おびしん・どさんCO2(こ)ファンド」を創設。今年3月末には第一号案件として浦幌町から排出枠180トン分を購入した。今回の売却益も同ファンドの財源に組み入れるという。


 


出典:日本経済新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:35 am

2012.08.21 Tuesday

【産廃】 「不法投棄続く」産廃業者を告発 姫路の団体職員(兵庫)

 姫路市打越の最終処分場で不法投棄が続けられていたとして、市内の団体職員の男性が8月13日、廃棄物処理法違反容疑で処分場を操業する市内の業者と前社長を姫路署に告発し、受理された。

 会見した代理人の弁護士らによると、少なくとも2011年10月から2012年7月までの間、廃プラスチック類など3品目の許可品目以外の廃棄物の不法投棄が続いていたとしている。市も2011年9月には木くずなど、今年7月には金属くずなど許可品目以外が混じっていたとして、撤去するよう業者に行政指導をしている。

 業者側は「不法投棄を繰り返すようなことはしていない。新たに補充した従業員への指導不足などから行政指導はあったが、その後は法令順守を徹底している」と話している。

コンプライアンス事例 — ebablog @ 10:15 am

2012.08.17 Friday

【産廃・労災】労災死亡事故:社長ら書類送検(宮崎)

 宮崎市大島町の産業廃棄物処理場で5月、男性社員(当時55歳)が鉄くずとクレーンの車体に挟まれ死亡した事故で、宮崎労働基準監督署は8月7日、同市、金属回収販売業、福山金属商会と代表取締役の男性(53)を労働安全衛生法(事業者の講ずべき措置等)違反容疑で宮崎地検に書類送検した。

 送検容疑は5月1日、処理場内に労働者が安全に通行するための通路を設けなかったとしている。同署によると、場内は集積した鉄くずが積み重なっていたため、移動するのにクレーンの近くを通らざるを得ない状況だったという。男性社員は、鉄くず選別作業中のクレーンの後方を通り抜けようとして挟まれたという。

出典: 2012/8/8 毎日新聞 地方版

コンプライアンス事例 — ebablog @ 10:02 am

2012.08.16 Thursday

【カーボン・オフセット】“鳥取県と自動車教習所がCO2相殺で協定” 山陰合同銀行

 鳥取県と米子自動車学校はCO2排出量取引に関する「とっとりの森カーボン・オフセットパートナー協定」を17日に結ぶ。山陽合同銀行が仲介する。


 鳥取県は県有林の整備・保全に取り組むことによって排出枠を創出、企業などに販売するオフセットクレジット(J-VER)制度の活用を勧めている。


 米子自動車学校は鳥取県からJ-VER50トンを購入し、教習用車両などから排出されるCO2を相殺する。同自動車学校では電気自動車や天然ガス車の導入も進めており、J-VER購入は環境経営推進の取組の一環。


 


出典:日本経済新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 3:01 pm

2012.08.10 Friday

【カーボン・オフセット】“オフセット活用した被災地支援、対象自治体が決定” 日本興亜損保

日本興亜損害保険は、被災地産オフセット・クレジットを活用したカーボン・オフセットに関して被災地8つの自治体及び事業体と調印した。オフセット総量は5150t-CO2となり、日本最大規模。


被災地における間伐等の森林管理や木質バイオマスの活用等による低炭素社会の実現を目指す、低炭素復興プロジェクトを活用。同社は、環境省が認証するJ-VERを購入し、オフセットを実施。但し、オフセット・クレジット購入の単価、総額は未発表。


   


出典:日刊木材新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:56 am

2012.08.10 Friday

夏季休業のご案内

下記の期間、夏期休業とさせて頂きます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

夏期休業期間  2012年8月11日(土) ~ 8月15日(水)


※8月16日(木)から平常どおり営業いたします。


 

ニュースリリース — ebablog @ 9:59 am

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