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環境ビジネスエージェンシーのブログ

　日本産業・医療ガス協会（ＪＩＭＧＡ）は、２０１５年度までに高圧ガス容器の識別、管理に用いるＲＦタグ（無線タグ）の装着を３１０万本に高める。１０月末時点で７５拠点、３２万本を装着しており、この１年間で１２万本が増えた計算。ＪＩＭＧＡでは最近頻発する事故を問題視、自主保安の再徹底を図っており、個々の容器の識別情報や法律（高圧ガス保安法）に基づく管理情報、物流管理のための移動・履歴情報を書き込み、保安面の強化および流通面での効率化・合理化を進めるなか、ＲＦタグ装着を急ぐ考え。

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　プラントメーカー・A社（神戸市）は２３日、運転管理を受託する兵庫西流域下水汚泥広域処理場（姫路市）で、汚泥を焼却した際に出る排ガス濃度のデータを改ざんしていたと発表した。

　同社によると、同処理場の溶融炉２基で、２０１１年１０月～１３年８月までの記録約１０万件のうち、約８００件で改ざんが見つかった。うち１４件が同社と委託契約する県まちづくり技術センターの「業務要求水準値」を超えていたが、いずれも大気汚染防止法に違反する排出超過はなかったという。

　改ざんがあったのは、下水汚泥などを加熱処理する際に生じる排ガス濃度を記す運転日報。現場の運転員が、窒素酸化物など４項目の１時間平均値を、同水準値以下の値に書き換えていた。
　改ざんは常態化していたとみられ、同社は謝罪した上で「ルールの順守を全社員に徹底する」としている。

出典：2013/10/24　神戸新聞朝刊

　大阪府八尾市の建設業者がアスベスト（石綿）が含まれている建物を周辺への飛散防止策を取らずに解体していたとして、府が大阪府警に大気汚染防止法違反容疑で刑事告発していたことが２６日、分かった。府は防止策を講じるよう再三求めたが業者は応じず、悪質性が高いと判断したとしている。府警は解体の経緯などについて捜査している。

　府によると、解体されたのは藤井寺市内の３階建てアパートで、業者は法律で定められた届け出をしないまま、５月に解体に着手。アスベストを含む建物を取り壊すにはビニールシートで囲った上で、集じん機で飛散しないよう吸引するなどの措置を取らなければならないが、こうした防止策を取らなかったという。

出典：2013/09/26 日本経済新聞　大阪夕刊

　県警による廃棄物処理法違反の摘発が今年７月末現在で２１件２５人に上り、過去１０年間で最多となるペースで増加している。これまで注意や指導にとどめていた家庭ごみの不法投棄が後を絶たず、県警が今年から摘発に積極的に乗り出したことが要因。マナー違反に対する一定の抑止効果が期待できるが、不法投棄先の一つとして対応に苦慮しているコンビニエンスストアなどの店舗側は「悪質なごみの持ち込みは簡単にはなくならない」と訴える。

　県警生活環境課によると、今年７月末の摘発は昨年同時期（９件１２人）の２倍以上に当たる２１件２５人。このうち、産廃の不法投棄で摘発した１件４人を除き、大半が家庭から出される一般廃棄物の不法投棄。紙くずや布団、衣類などの家庭ごみが、山中のほか、道路端やコンビニエンスストアなどに投棄されていたという。

　過去１０年間で２００６年の２７件が最も多く、その後は９～２０件で推移していたため、今年の摘発数の多さが際立っている。今年７月にはペットボトルや空き缶など自宅にためこんだごみ約１６キロを串間市内のパチンコ店駐車場に捨てたとして、県警は鹿児島県志布志市の男を逮捕。警察の調べに「（パチンコ店が）代わりに処分してくれると思った」と供述しており、モラル低下が背景にあるとみている。
 

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拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏季休業とさせて頂きます。

　　2013年8月13日(火)　～　8月15日(木)
　　※8月16日(金)は平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。なお期間中のお問い合わせにつきましては、8月16日（金）以降、順次ご対応させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                    株式会社 環境ビジネスエージェンシー

　化学メーカー・A社（大阪市）が有毒物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を製造、販売した問題で、東海３県などの使用先４５カ所からの撤去と処分が２０１５年度中に完了する見通しとなった。四日市工場（四日市市）では６月、仮置き分の本格的な処分作業が始まった。問題が表面化して９年。フェロシルトを機に不正がまかり通っていた体質が露呈した同社の信頼回復への道は、まだ途上にある。

　A社は、フェロシルトを７６万６千トン製造し、７２万１千トンを販売。問題発覚後の２００５年から撤去と処分を始めた。撤去の際に周辺の土も混じり、全体の処分量は１８６万トンに上る。
　現在、未処理なのが四日市工場の仮置き分２０万トンと愛知県瀬戸市の使用現場に残る８万トン。四日市工場の仮置き分は、今年６月に入り、県環境保全事業団管理の新小山最終処分場 （四日市市小山町）への搬入に対し、運搬時に飛散しない措置を取る条件で、四日市工場と処分場の地元の同意を得た。１４・６万トンを新小山へ、残りを九州の処分場へ運ぶ。新小山は防水シートで地面を覆い、有毒物質の漏出を防ぐ設計になっているという。
　処分作業の先は見えてきたが、四日市工場の地元に住む男性は「どうしてここまで長期化したのか。津波が来たら仮置きの山が流され、周辺が汚染される恐れがある」と疑問と不安を口にした。

　A社によると、処分費は６００億円になるが、５年ほど前から主原料のチタン鉱石の値上がりで業績が悪化。また、いったん土に混ぜたフェロシルトだけの除去は難しく、浅く埋められた場所ばかりでない。瀬戸市の現場は地下２８メートルに達し「安全を確保しながら作業しており、時間がかかるのはやむを得ない」としている。

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　飯塚市の産廃処分場を巡り、県が運営業者・A社と同社役員らに廃棄物の一部撤去などを求める措置命令を出した問題で、県は３０日、業者側から「措置命令は実行できない」との理由書が提出されたことを明らかにした。
　県によると、提出したのは同社と役員３人。同日は命令を実行するための措置計画書の提出期限だったが、理由書には「経済的能力がなく、措置命令は実行できない。したがって措置計画書も提出できない」などと記されていた。命令実行の着手期限は８月１４日。着手できなければ廃棄物処理法違反での刑事告発や、業者に代わって県が廃棄物を撤去する「行政代執行」の検討に入るとみられる。  

出典： 2013/07/31 毎日新聞　地方版

　栃木県内の２０１１年度産業廃棄物不法投棄・不適正処理の発覚量（宇都宮市を除く、１件当たり１０ト ン以上）は１９８１トンで前年度の６１１８トンの３分の１以下に減っていたことが１５日までに、県廃棄物対策課のまとめで分かった。発覚した１９８１トンは１１件分で、このうち１０件分１３７０トンが撤去できた。同課は「近隣住民からの通報で発覚が早ければ、その分、排出者が判明する可能性が高くなり、撤去につながる」と説明している。
 　０９年度以降の不法投棄・不適正処理の発覚量をみると、０９年度は２２件、２７９３トンで年度内の撤去は１８件、２２９８トン。１０年度は２６件、６１１８トンで年度内撤去は２１件、１１１３トン。１件で ４６５５トンの大型案件があり大幅に増えたが、この案件は１１年度に撤去済み。
　撤去は不法投棄・不適正処理を行った者がするが、０９年度～１１年度の件数でみた撤去率は８ ～９割と比較的高かった。同課の担当者は「現場周囲の住民の目が光っていて、情報が得られやすくなっている。持ち込んでいた車両のナンバーを覚えていてもらうことが有効」と強調する。

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　高層ビルが立ち並ぶ東京・汐留で先月末、歩道が一時、白い泡だらけになり、警察や消防が出動する騒ぎになった。泡の正体はボディーソープ。一体、なぜあんなことになったのか。 　

■路上が泡の海、消防出動騒ぎ 　
　ブクブク……。絶えず路上へと噴き出し、一面に広がる泡、泡、泡。まるでそこは泡の海だった。 　
　６月２８日午後６時ごろ、東京都中央区銀座８丁目の住友不動産汐留浜離宮ビル（２３階建て）の 敷地内から大量の泡が路上に流出。「泡が大量に出ている」。通行人から１１０番通報が入り、警察 や消防が駆けつけ、除去作業に追われた。 　
　消防隊員によると、泡は約２００平方メートルにわたり広がり、水をかけて排水溝に流したという。「泡がなかなか消えず、作業に手間取った」。近くで工事中だった東京電力の作業には影響はなかった。現場に居合わせた人によると「トイレの手洗いソープのようなにおい」が立ちこめたという。 　

■液体せっけん、４０リットル流して… 　
　築地署によると、ビル１３階にテナントとして入るＣＭ制作会社の３０代の男性社員が、業務用ボデ ィーソープ約４０リットルを給湯室の流し台から水に溶いて流した。流す前には、ビルを管理する住友不動産の男性社員に捨て方を尋ね、その指示に従ったという。 　
　ボディーソープは２０リットルのポリタンク２個に入っており、ＣＭ制作会社が保管していたが、不要になって処分しようとしたらしい。２人は「申し訳ない」と話し始末書も書いたという。
　液体のボディーソープは水と混ぜると泡立ちやすい。せっけんや洗剤のメーカーらでつくる日本石鹸（せっけん）洗剤工業会は、流した際に水との混ざり具合がちょうど泡立ちやすい濃度になり、爆発的に発泡したとみる。

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　金属くずを持ち込めない姫路市の産廃処分場に金属くずの処分を依頼したとして、県警は6月２８日、東証一部上場の鉄鋼メーカー・A社（姫路市）と担当部長の４０代男性を廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで書類送検した。
　県警によると、A社は昨年４～６月、姫路市が金属くずの搬入を認めていない処分場に、約６・８トンの金属くずの処分を依頼し、持ち込んだ疑いがある。同社は「処分を依頼できないことはわかっていた。法令順守が不十分だった」と容疑を認めているという。 　　
　県警はこの日、処分場の運営会社（姫路市）と当時の現場責任者についても、不正に金属くずを受け入れたとして、同法違反（無許可事業範囲変更）の疑いで書類送検した。

出典：2013/06/29 朝日新聞　朝刊