大田原署と県警生活環境課は２４日、廃棄物処理法違反の疑いで、栃木市吹上町の土木建設業・産業廃棄物処理業・A社の役員を逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。
署によると、安田容疑者は昨年１１月１１日ごろ、産業廃棄物処分業などの許可を得ていない宇都宮市の解体工事会社B社に対し、コンクリート片など産業廃棄物約３９４トンの処分を約１５１７万円で委託した疑いがある。
B社の社長らは、この廃棄物を大田原市のサイロ解体現場に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いで６月１９日に逮捕されている。
出典：2014/07/27付 朝日新聞 朝刊
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏季休業とさせて頂きます。
8月13日(水) ～ 8月15日(金)
ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、8月18日（月）以降、順次ご対応させて頂きます。
株式会社 環境ビジネスエージェンシー
東京都は区市と連携して５月１日から３０日まで、建築物解体現場などにおける建設副産物のリサイクルを適正に進めることを目的とした都内全域の一斉パトロールを実施、その結果をこのほど取りまとめた。
具体的には建設リサイクル法第１０条の届け出が必要となる工事に対して、現場調査を行い分別解体や再資源化等の状況を確認し、必要に応じて関係者に対し指導等を行った。また、石綿含有建材の分別状況などを確認するため、一部の現場では建設部局、環境部局のほか、石綿障害予防規則を所管する厚生労働省東京労働局各労働基準監督署と合同でパトロールを行った。
期間中、建設リサイクル法の届け出があった２２３７件のうち、約３５％に当たる７７６件に対してパトロールを実施。標識の未掲示や工事着手前に講じる措置および分別解体の不徹底が確認された現場において「法に基づく助言」を２３件、その他「法に基づかない指導等（軽微な事項や法令違反の場合等）」を３００件実施した。石綿に係る処理に関して、建設リサイクル法に基づく指導等を行った事案はなかった。
出典：2014/07/23付 環境新聞
名古屋海上保安部は１６日、基準値を超す亜鉛を含んだ排水を名古屋港に流した疑いがあるとして、水質汚濁防止法違反容疑で金属加工会社・A社（名古屋市）のミナト西工場（愛知県飛島村）を捜索し、関係書類を差し押さえた。名古屋海保が６月中旬から今月１６日まで、複数回に分けて工場の排水を検査したところ、「１リットルあたり２ミリグラム以下」という同法の基準値を超えて、６３．０～４．７ミリグラムの亜鉛を含んでいた。海保は同日午前、捜査員約２０人が工場に立ち入り、排水系機器を検証するとともに、関係者から事情を聴いた。
出典：2014/07/16付 毎日新聞 中部夕刊
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）は、インキの洗浄剤などに使われた塩素系有機溶剤「１、２―ジクロロプロパン」について、発がん性分類で最も危険性が高いとされる「グループ１」（人に対して発がん性あり）に分類した。この物質は従業員１７人が胆管がんを発症した大阪市内の印刷会社でも使われていた。
１１日付の英医学誌「ランセット・オンコロジー」電子版によると、ＩＡＲＣの専門家会議は「胆管がんはめったに発症しない病気なのに、患者は低年齢で、職業外の要因がないことを考慮すると発がん性がある」と断定した。
出典：2014/07/15付 毎日新聞 大阪朝刊
■関連ブログ記事（2012年7月）
【大気】排気不十分、循環か 地下での印刷、刺激臭 胆管がん７人死亡（大阪）
https://ebagency.jp/blog/?p=4206
横浜市は、消防法に違反した施設名を１０月から独自基準で公表することを決めた。施設名の公表は、２０１２年５月に宿泊客７人が死亡した広島県福山市のホテル火災を受け、総務省消防庁が全国の自治体に出した通知（昨年１２月）に基づいたものだが、市は条例を改正して公表施設の対象範囲と違反内容をより厳格化。早期に危険性を周知し、火災予防につなげたい考えだ。
これまでも、消防法に基づく是正命令を出した場合は施設名を公表していたが、命令までの手続きに半年以上かかることが少なくなかった。
そのため、市は５月の市議会で市火災予防条例の一部改正案を可決。消防庁通知が公表を求めた「屋内消火栓やスプリンクラー、自動火災報知機が設置されていない施設」を「未設置だけでなく維持管理が不適切な施設」と厳格化した。
さらに、公表対象も通知の「（ホテルや百貨店、病院など）不特定多数が出入りする施設」に、「民間マンションや工場、倉庫」を加えた。いずれも立ち入り検査で違反を確認した場合、施設に通知後、１４日以内に改善されなければ消防局のホームページで施設名、所在地、違反内容などを公表する。
市消防局によると、市独自の対象に該当するのは約３万５０００カ所あり、現時点で５６施設の違反を確認。改善を求めているという。
各位
環境ビジネスエージェンシーは、この度中小企業庁が公募する
「平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」
の補助事業者に採択されましたので、ここにお知らせいたします。
◆採択決定のお知らせ（中小企業庁ＨＰ内）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/140627mono.htm
◆採択一覧（中小企業庁ＨＰ内）
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/h25mono1-2_saitaku.pdf
P74. 受付番号2513121570
株式会社環境ビジネスエージェンシー
「里山復元型都市緑化ユニット」の開発とブランディング・販路開拓
今後も皆様のビジネスの一助になるよう努めてまいります。
引き続き、ご愛顧いただけますようよろしくお願い申し上げます。
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