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環境ビジネスエージェンシーのブログ

　経済産業省・資源エネルギー庁は、改正省エネルギー法に従って事業者が提出する「省エネデータ管理システム」を高度化する。膨大なデータの一元管理と効率的な分析ができる新システムに更新、２０１５年度中に運用を開始する。新システムで、現在は半年程度かかるデータの確認・修正作業の短縮も図る。作業時間を短縮した分、改正省エネ法の順守状況に関する「事業者の指導に力を入れる」（エネ庁）考えだ。

　改正省エネ法の規制対象事業者数は現在、全国で約１万２５００者。対象事業者は毎年度の７月末までに、前年度のエネルギー使用状況に関する「定期報告書」と、３～５年後の省エネ実行計画を記載した「中長期計画書」を、本社所在地を管轄する経済産業局に提出する必要がある。

　エネ庁は現在、規制対象事業者のリストを管理するシステムと、定期報告書・中長期計画書に記載された省エネデータの管理システムを別々に運用している。加えて、事業者が提出するデータが膨大なため、記載内容が正しいかを確認し、修正する作業に半年程度を要するという。データの確認・修正作業が終わるまでは分析作業に着手できず、改正省エネ法の順守を巡る事業者への監督指導も後手にまわっている状況だ。

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　全国で居酒屋やレストランを展開するA社（横浜市）の子会社の岐阜工場が、約４年間にわたって食品くずなどの産業廃棄物を一般廃棄物として不適正に処分していた疑いがあることが５日、分かった。県西濃振興局と町は同日午後、実態調査のため同工場を立ち入り調査した。

　同工場は、グループ会社などの居酒屋や飲食店向けに加工食品を製造している。
　県や町によると、西濃地域３市７町で構成する一般廃棄物処理施設の西濃環境整備組合（揖斐郡大野町）に輪之内町の事業所が搬入する可燃ごみの量は、同工場が搬入を始めた２０１０年度以降急増。町が今年６月から排出元を調査したところ、同工場が排出する一般廃棄物の量は、１０年度は約２６５トン、１１年度は約３９５トン、１２年度は約３４４トン、１３年度は約４４５トンに上っていたという。

　加工食品の製造過程で出た食品くずは、廃棄物処理法で産業廃棄物として処分することが義務付けられており、一般廃棄物として処分すると同法の委託基準違反となる。関係者によると、食品くずを一般廃棄物として処分すれば処分費用が安価になるという。

　町は同月末、産業廃棄物として適正に処理するよう同工場を指導。以降は毎月の排出量が減少した。
　同社広報は「ごみは、法にのっとって適正に処分している」としているが「立ち入り検査では分別に関して若干の指導があった」としている。

出典：2014/09/06付　岐阜新聞　朝刊

■参考：環境省／食品廃棄物の分類
　　　　http://www.env.go.jp/recycle/food/gaiyo04.html

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）省エネルギー小委員会（委員長＝中上英俊・住環境計画研究所会長）は２日の第４回会合で、改正省エネルギー法の順守状況を巡る課題などについて議論した。努力目標であるエネルギー消費原単位の年１％以上低減について、事務局が未達の事業所数や理由を公表。委員からは低減には限界があり、別指標を検討するべきとの意見も上がった。省エネ技術の開発動向も議題となり、東日本大震災後の状況変化を踏まえて新たな開発戦略を策定する必要性が指摘された。

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　森永乳業は製品の輸送手段をトラックから鉄道へ切り替える「モーダルシフト」を広げる。
今年度から東北―近畿間で業務用食品の鉄道輸送を始めたほか、関東―九州間の鉄道輸送を倍増する。2015年度中には東北―九州間を全て鉄道輸送にする。二酸化炭素（CO2）を削減し、運送業界の人手不足をにらみながら環境とコストを両立する。

　森永乳業の盛岡工場（盛岡市）では子会社のクリニコ（東京・目黒）が手がける流動食などを生産している。
今年4月に同工場から近畿の物流拠点への業務用食品の輸送をトラックから鉄道に変えた。2010年1月からは福岡市などを中心に九州へ流動食を運ぶ際にもＪＲ貨物を使っており、2013年度は盛岡―九州間でトラック２００台分に相当するコンテナ約５００基分を鉄道で運んだ。業務用食品も約６０基分を鉄道輸送した。

　流動食は病院や介護施設で使われており、品質を維持する上で温度管理が必須となる。気温が上がる夏場は冷温が保証できるコンテナの確保が難しく、盛岡―九州間の鉄道輸送はこれまで１０月から翌年５月にわたり実施していた。コンテナの改良が進んだことで今年６月から夏季の鉄道輸送を始めた。１５年度は夏季に約２００基分の輸送を計画する。同区間の鉄道輸送は現在約６割だが、１５年度中に１００％にする方針だ。

　１３年４月から粉末クリーム「クリープ」など一部商品を鉄道輸送にした関東―九州間も年間でコンテナ１００基分に倍増する。原料輸送を中心にトラックから船へのモーダルシフトも随時進めていく予定だ。

　０６年に施行された改正省エネルギー法で荷主企業には省エネ対策の推進が求められている。鉄道輸送はトラックに比べ、一般的にＣＯ２排出量が約８分の１になる。最近では長距離ドライバーが確保できず目的地以外の物流拠点で一時保管する事態も起きている。現在、盛岡―九州間は通常ならトラックで２日、鉄道だと３日かかり、早さやコストで差が縮まっている。

出典：2014/09/05付　日経産業新聞

■参考：森永乳業／CSRの取り組み
　　　　http://www.morinagamilk.co.jp/corporate/csr/environment/carbon/

　　　　一般社団法人 日本乳業協会／省エネ・省CO2
　　　　http://nyukyou.jp/environment/eco.html

■ことば：「モーダルシフト」とは？
　　　　　輸送手段を変更するという意味合いの言葉であるが、交通に関連する環境保全対策の分野では、
　　　　　より環境負荷の小さい手段に切替える対策を総称してこのように呼んでいる。
　　　　　運輸部門の二酸化炭素発生量の大半は自動車によるため、狭義には二酸化炭素発生量の削減を
　　　　　目的とした、トラックによる貨物輸送から、鉄道や船舶に転換することをさすこともある。
　　　　　大量の幹線貨物輸送をモーダルシフトした場合、エネルギー節減、二酸化炭素、窒素酸化物の
　　　　　排出抑制、道路交通騒音の低減、労働力不足の解消などのメリットが期待される。
　　　　　一方、コンテナ列車、コンテナ船の増強、ターミナル駅、港湾の整備などが必要となってくる。
　　　　　（EICネットより抜粋）
　　　　　http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2556

　　　　　JR貨物／鉄道へのモーダルシフトとは
　　　　　http://www.jrfreight.co.jp/environment/modalshift.html

伊東市富戸の観光施設「伊豆ぐらんぱる公園」から出たごみが不法投棄された事件で、熱海区検は３日までに、廃棄物処理法違反の罪で同公園を運営するA社の社員と、A社を熱海簡裁に略式起訴した。簡裁は男性に罰金５０万円、同社に罰金１００万円の略式命令を出した。男性、同社ともに納付する方針。同社が同日、明らかにした。

伊東署などは、５月下旬に同公園付近の山林に産業廃棄物を不法投棄したとして、同法違反などの疑いで男性社員を送検し、８月２１日に同社も書類送検した。

同社は「再発防止へ法令順守を徹底する。既に廃棄物処理業者との契約を見直し、専用ごみ置き場を増設した」とコメントした。

出典：2014/09/04付　静岡新聞　朝刊

■関連ブログ記事：2014/8/4
【廃棄物】隣接国立公園にごみを不法投棄　ぐらんぱる公園　容疑で３人逮捕（静岡）
https://ebagency.jp/blog/?p=4000

　宮城県警は２日、焼却灰などを違法に埋めた疑いがあるとして、廃棄物処理法違反容疑で、同県大和町の産業廃棄物処理会社が借りている同町内の敷地を現場検証した。

　県警によると、同社は県内から集めたごみを焼いて発生した灰約２０トンを、敷地に埋めた疑いがある。現場付近からは、住宅で使う断熱材なども大量に見つかり、県警は東日本大震災で発生したがれきも埋めた疑いがあるとみている。

　現場検証では、ごみを重機で掘り起こして、捜査員が投棄の状況を確認。埋められた灰やがれきは計数百トンに上る可能性もあるといい、県警は「震災後にこれだけの量の不法投棄が見つかったのは初めてではないか」としている。

出典：2014/09/02付　熊本日日新聞　夕刊

　千葉海上保安部は２日、水素イオン濃度が法定基準値を上回る汚水を東京湾に排出したとして、水質汚濁防止法違反の疑いで、いずれも千葉県市原市にあるA社（本社、川崎市）の工場と、子会社（同、熊本県長洲町）の東日本事業部を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、両社の施設は同じ敷地内にあり、水素イオン指数（ｐＨ）の基準値５～９を大幅に超える強アルカリ性や強酸性を示す汚水を流していた疑いが持たれている。
　市原市が７月、抜き打ちで実施した立ち入り検査では、排水から基準を超える値は検出されなかったといい、市は「担当者に詳しい説明を求めたい」としている。

　A社の広報担当者は「捜索の根拠は詳しく説明を受けておらず、コメントは差し控えたい」としている。

出典：2014/09/02付　共同通信ニュース

■A社株式会社ニュースリリース
　「当社グループ千葉事業所に対する千葉海上保安部の家宅捜査について」
　http://www.fujisash.co.jp/hp/news/news2014/news20140902.pdf