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2014.10.27 Monday

【リサイクル】建設・解体現場 4件の違反確認 県内一斉パトロール(岡山)

 県は24日、建設リサイクル法に基づく県内自治体による一斉パトロールの結果をまとめた。20~24日に10市の建設・解体工事現場など計69カ所を点検し、業者名などを記した標識を掲示していない4件の違反を確認した。

 違反は総社市で2件、高梁、倉敷市で各1件。その場で標識の掲示を指示し、24日までに全て改善された。

 パトロールは県と各市が役割分担し、労働基準監督署と実施。国は5、10月をパトロール強化月間としている。

 

出典:2014/10/25付 山陽新聞朝刊

 

 

コンプライアンス事例 — admin @ 7:12 pm

2014.10.27 Monday

【労働安全】労働安全衛生法違反:無届けで石綿除去 容疑で業者ら書類送検-労働局(大阪)

 無届けで石綿の除去作業をしたとして大阪労働局は24日、大阪市港区の建築業「東南興産」と同社課長代理(41)や、下請けの解体業者の支店長(60)らを労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。

 

 容疑は今年4月、大阪市住之江区の倉庫解体工事で、天井などに吹き付けられていた石綿の除去作業をする際に義務づけられている労働基準監督署への届け出などをしなかった、とされる。

 

 大阪労働局によると、課長代理と支店長は石綿が含まれていることを知りながら、作業をした孫請けの業者らに石綿が含まれていることを伝えず、作業員15人は全身を覆う保護衣などをつけないまま解体作業をした。課長代理らは「石綿対策をすることで、費用や工期がかかるのを避けたかった」などと容疑を認めているという。

 

出典:2014/10/25付 毎日新聞 地方版

 

 

コンプライアンス事例 — admin @ 7:08 pm

2014.10.26 Sunday

【土壌】六価クロムは埋まったまま ダイエー浦安駅前店 営業開始 市民団体「安全感覚を欠く」(千葉)

 ダイエー浦安駅前店(浦安市北栄三丁目)が二十三日、開店した。当初三月の予定だった営業開始は、店舗が立つ市有地に六価クロムやヒ素などの有害物質が環境基準値を超えて検出されたことが発覚したことにより、半年以上遅れた。
 六価クロムは地中に埋まったままで、市民からは「安全が確認されていない」と開店を認めない声もあった。だが、ダイエーは「市と協議を重ね、汚染土が露出しないようアスファルトなどで覆ってあり、安全に影響はない」と開店に踏み切った。

 

 この市有地で昨年八月、基準を上回るヒ素が検出され、同年十一、十二月の調査で最大十九倍の六価クロムも検出された。六価クロムについて、ダイエーは中和など無害化処理をせず、敷地内に埋め戻している。
 市は「適正に処理しており、市民が動揺するといけない」と有害物質の存在を進んで公表していない。ダイエーも土壌汚染対策法で義務付けられた県への事前の届け出を怠り、市民から同法違反の疑いで刑事告発されている。
 市がダイエーに土地を貸す話が持ち上がった二〇一二年以降、反対運動を続けてきた浦安元町発展委員会の木田喜太郎さん(70)は「最低でも六価クロムを無害化処理すべきなのに、食品を取り扱う企業として安全感覚を欠いている」と話している。

 

 店は東京メトロ東西線の浦安駅から約三百メートル東にある。二階が食品スーパー、一階は駐車・駐輪場など。三階は保育施設で、老朽化で全面改修工事を行う市立猫実(ねこざね)保育園の仮園舎が来年三月まで入る。来春以降は、民間の保育園が入る。

 

出典:2014/10/24付 東京新聞朝刊 地方版(千葉房総版)

 

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コンプライアンス事例 — admin @ 7:15 pm

2014.10.25 Saturday

【労働安全】大阪の印刷会社、胆管がん問題で全被害者と和解。(大阪)

 大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、同社は22日、大阪市内で記者会見し、全ての生存患者や遺族と和解が成立したと発表した。それぞれ1千万円超の補償金を支払うほか、再発防止に向け安全対策を講じることを和解内容に盛り込んだ。

 和解は9月25日付。辞任した山村徳唯前社長(68)は「胆管がんを多数発症させ、大変申し訳なく思う」と謝罪。業務で扱う有機溶剤が発症原因とされた経緯から、化学物質の安全性について専門家に調査を依頼する体制も整える。

 問題は2012年5月に発覚。大阪区検が今月16日、衛生管理体制に不備があったとして、法人としての同社と山村前社長を労働安全衛生法違反罪で略式起訴し、同社によるとそれぞれ罰金50万円の略式命令を受けた。

出典:2014/10/23付 日本経済新聞 朝刊

 

コンプライアンス事例 — admin @ 7:18 pm

2014.10.22 Wednesday

【水質】酒造「盛田」 基準超す汚水 常滑の工場 海に排出容疑で捜索(愛知)

 基準を超える汚染水を伊勢湾に流したとして、第四管区海上保安本部・中部空港海上保安航空基地は二十日朝、水質汚濁防止法違反の疑いで、清酒「ねのひ」などの醸造業「盛田」の小鈴谷工場(愛知県常滑市小鈴谷)に家宅捜索に入った。

 

 容疑では、九月四日~十月六日に計六回、水の汚れを示す「浮遊物質量(SS)」が最大で基準値の二十四倍、「化学的酸素要求量(COD)」が七倍の水を、工場排出口から流したとされる。
 巡回中の隊員が海水が茶色く濁っているのを見つけ捜査していた。工場では清酒やみそ、しょうゆを製造しており、基地が汚染源の特定などを進めている。

 

 盛田は江戸時代初期に小鈴谷村(現・常滑市)で創業した老舗造り酒屋。ソニー創業者の一人、故・盛田昭夫氏は十五代目当主に当たる。現在は名古屋市中区に本社がある。
 グループ持ち株会社の「ジャパン・フード&リカー・アライアンス」(香川県)の広報担当者は「現在、事実確認を進めている」と説明した。

 

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コンプライアンス事例 — admin @ 11:20 am

2014.10.09 Thursday

【土壌】15%増え8569件/13年度汚染調査・対策受注/土環センター(全国)

【土地取引が活性化】 
土壌環境センターは6日、会員企業の2013年度・土壌汚染調査・対策事業受注実績をまとめた。受注件数は8569件で前年度比15%増、受注高も1098億円の24%増と大きく増えた。調査件数、受注高がともに伸びたのは、景気の回復傾向によって、土地取引が以前より活発化し、土地を購入した企業が土壌汚染状況調査に投資した結果と推測される。

 受注件数の増加をみると、企業が自主的に投資をして調べる「自主調査」の受注件数のうち、土地売買を契機とした調査件数は3670件あり、前年度と比べ54.6%増えている。

 受注高が伸びたのも土地取引の活発化が影響した。調査をした結果、土壌汚染が見つかり、その土地の開発面積が土壌汚染対策法の対象である3000m2以上であることが多かった。このため、法に基づく土地の「形質変更時要届け出区域」における対策の受注高が487億円となり、前年度からほぼ倍増(98%増)している。

 02年度の土対法施行以降は、06年度まで受注件数、受注高とも増加し、07年度からはともに減少傾向にあった。11年度は受注件数が伸びない中で、大型対策事業の受注により受注高が急増した。その後の景気回復傾向で、受注件数は2年連続して増えている。受注高は12年度に前年度の反動減となったものの、13年度は2年ぶりに増加に転じた。
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コンプライアンス事例 — ebablog @ 1:13 pm

2014.10.09 Thursday

【土壌】災害廃棄物分別土砂のガイドライン策定(全国)

 地盤工学会(東畑郁生会長)の「災害からの復興における災害廃棄物、建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する提言検討委員会」は、復興事業における災害廃棄物分別土砂の有効利用を進める上で技術的な指針となる「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」を策定した。津波堆積物を含んだ災害廃棄物処理の過程で得られた「復興資材」を利用するに当たって、地盤工学特性と環境安全性の観点から品質管理・設計施工に資することを目的としてまとめた。

 ガイドラインは5章で構成。第1章ではガイドラインの基本的な考え方や用語、関連する法律など基本的な事項を示した。第2章では、復興資材をさまざまな用途で有効活用する際の▽範囲▽記録・保存▽品質評価など共通事項について記述。第3章では、有効活用した事例を紹介し、留意事項を指摘。第4章と第5章では、循環資材による改良とモニタリングの考え方をそれぞれ示した。

 ガイドラインは、有害物質が基準値を超過した場合であっても、直ちに「処理・処分」せず、土壌汚染対策法に準じた対応策を講じるなどして、復旧・復興工事に利用するよう、その方法を具体的に示した。

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 1:06 pm

2014.10.06 Monday

【水質】埋め立て地に汚水流出*常呂漁港*ホタテ加工施設から(北海道)

 北見市常呂町の常呂漁港区内にある常呂漁協のホタテ加工施設から出た汚水が地中の送水管から漏れだし、漁港拡張のための埋め立て地にたまっていたことが3日までに分かった。オホーツク総合振興局は9月29日、同漁協に対し水質汚濁防止法に基づく行政指導を行い、たまった水の水質調査の実施を求めた。

 漁協によると、汚水はホタテをゆでた際に出たもの。漁協が調べたところ、加工場から水処理施設まで汚水を送る、地中の金属製の送水管に穴が開いていた。そこから漏れた汚水が送水管と交差して走る雨水管の継ぎ目から入り込み、この埋め立て地に吐き出されたとみられる。送水管の破損原因については、管の老朽化などが考えられるという。

 同漁協では送水管の破損部分を新しいものと交換したほか、水質調査で環境基準値を超えた場合は水たまりの水を回収する考え。担当者は「今後は汚水管の点検・管理を徹底していきたい」と話している。

出典:2014/10/04付 北海道新聞朝刊地方(北見・オホーツク)

コンプライアンス事例 — ebablog @ 12:01 pm

2014.10.06 Monday

【水質】東北油化が稼働停止 奥州・江刺 水質汚濁防止法など 県、施設に行政処分(岩手)

 県は3日、奥州市江刺区稲瀬で家畜処分を行っている東北油化(武内健太社長)と東北化製事業協同組合(武内勝治代表理事)に対し、水質汚濁防止法など3法に基づく行政処分を行った。汚水処理機能などが復旧するまで施設全体は稼働停止となる。
 処分は汚水の発生原因となる死んだ家畜の保管や処理、浄化に関する施設について一時停止を命令。悪臭を出したり不衛生な施設環境は修繕を含む改善命令を出した。

 県によると、8月に「付近の川が濁っている」との情報が寄せられ、施設の放流水を検査した結果、基準値に対し約130倍の大腸菌群などを検出。施設外への放流停止と改善を指導したが、施設環境は悪化した。
 改善命令の履行期限は11月4日、一時停止命令は来年1月13日。県は施設立ち入りや水質の検査結果を踏まえ、処分解除の是非を判断する。

 県環境保全課の松本実総括課長は「地域住民の切なる声を受け止めている。適切な対応が行われるよう指導していく」としている。
 東北油化会長を兼ねる武内代表理事は「担当者が県と話をしており、詳しい内容は分からない」と語る。

出典:2014/10/04付 岩手日報朝刊
   http://www.iwanichi.co.jp/tankoh/item_41221.html

コンプライアンス事例 — ebablog @ 11:48 am

2014.10.05 Sunday

【化学物質・水質】 環境省、内分泌撹乱作用の試験・評価法開発を加速(全国)

 環境省は、化学物質の内分泌かく乱作用評価に向けた試験法の開発を加速する。現在のリスク評価計画「EXTEND2010」をベースに、新たな枠組みとして「EXTEND2015」(仮称)を来年度中に策定する。エストロゲン(女性ホルモン)様作用などを対象に試験法を順次確立し、有害性評価を急ぐ。20年までに3物質程度のリスク管理開始を目指す。リスク管理に際しては法規制も視野に入れる。15年度予算概算要求で今年度当初予算比61%増の3億600万円を計上した。

 環境省は、1998年に策定した「SPEED98」で内分泌かく乱作用の評価に着手した。05年には、試験法開発からリスク評価までを体系化した「ExTEND2005」に刷新。ノニルフェノールなどで作用を確認するとともに、開発した試験法がOECDのガイドラインに採択されるなど成果を上げている。
 10年からは「EXTEND2010」に基づいて107物質を選定。内分泌系への影響を評価する第1段階試験では、エストロン、4-tert-ペンチルフェノールの2物質についてエストロゲン様作用を確認した。有害性を確認する第2段階試験の試験法も完成が近い。しかしアンドロゲン(男性ホルモン)様作用、甲状腺ホルモン作用などで、なお開発途上の試験法が複数ある。
 現在、欧米では内分泌かく乱物質の使用を全面的に規制するとともに、該当物質の指定に向けたリスク評価が進展している。WSSD目標(20年までに化学物質の製造・使用による健康・環境への悪影響を最小化)達成を目指した取り組みの一環。米国は食品品質保護法、飲料水安全法に基づき、農薬・化学企業による分析結果をベースとしたスクリーニングプログラムを実施。欧州でもREACHの下で物質ごとの検討が行われている。
 環境省もWSSD目標をにらみ、計画見直しにより残る試験法の確立、有害性評価を急ぐ。より精密で効率的な革新的評価手法を開発し、国際標準として普及させる。

 20年をめどとするリスク管理の開始にあたっては、化審法、水質汚濁防止法など既存法規制での対応のほか、新法創設も選択肢としていく。

出典:2014/10/03付 化学工業日報

コンプライアンス事例 — ebablog @ 11:32 am

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