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2015.02.27 Friday

【土壌】基準の340倍の水銀を検出 好生館跡地(佐賀)

 旧県立病院好生館(佐賀市水ケ江1丁目)の解体工事現場で、土壌汚染対策法に基づく環境基準を超える複数の有害物質が検出されていたことが24日、分かった。調査を計画している245カ所中、現在のところ1カ所で基準の340倍の水銀が検出されたという。ほかは高くても3倍程度。周辺への流出は確認されていないという。
 県医療センター好生館によると、解体工事に伴い、敷地内を10メートル四方の区画に分けて土壌調査を計画。現在165カ所を調査し、うち42カ所で基準を超える水銀、鉛、ヒ素、六価クロムのいずれかの有害物質が検出された。原因は不明で、好生館は土壌改良の方法を検討している。

 

出典:2015/02/25 朝日新聞 朝刊

 

コンプライアンス事例 — admin @ 4:19 pm

2015.02.26 Thursday

【水質】湧出水「環境影響なし」*旧北炭幌内*調査委が最終報告(北海道)

 2013年に市内幌内の旧北炭幌内炭鉱で立て坑から坑内水があふれた問題で、専門家 らでつくる調査委員会(委員長・五十嵐敏文北大大学院教授)は24日、「環境などへの影響はな い」とする最終報告をまとめた。  同委員会は市の担当者や大学教授ら7人で構成。13年9月から1年間、坑内水の流量や水質に ついて毎月調査した。

 

 報告によると、流量は天候によってばらつきがあるが、昨年5月には最大毎分4・0トンを観測。 「(13年6月に市などが設置した)現状の排水路で問題はないが、処理能力の高い排水路の整備 が望ましい」とした。水質については、水質汚濁防止法が定める排水基準項目を全項目で通年で 下回ったことから「坑内水が流入する幾春別川への影響はない」と結論づけた。

 

 坑内水の利用については、水温が38度前後で安定していることから「融雪や農業用ハウスの加 温などの活用が考えられる」とする一方、流量が不安定なことや塩分の多い水質を課題に挙げた。 委員会は同日、小林和男市長に調査結果を報告した。

 

出典:2015/02/25 北海道新聞 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 9:01 am

2015.02.20 Friday

【土壌】新庁舎予定地からPCB 市、昨夏把握も公表遅れる 浦安(千葉)

 浦安市は17日までに、同市猫実1の市役所庁舎に隣接する新庁舎建設予定地から有害物質のポリ塩化ビフェニル(PCB)が検出されたと発表した。不法投棄されたコンデンサー(蓄電器)から漏れ出したとみられる。千葉県から土壌汚染対策法に基づく汚染区域の指定を受け、市は汚染土壌の搬出を始めた。汚染区域では工事が中断しており、来年度末の完成がずれ込む可能性が出てきた。昨夏に検出を把握しながら公表が半年後となった理由について、市は「汚染区域が確定してから公表しようと思った」としている。

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コンプライアンス事例 — admin @ 4:13 pm

2015.02.19 Thursday

【土壌】県に水銀調査を要望(熊本)

 水俣市明神町の土壌から土壌汚染対策法の基準値を超える水銀が確認された問題で、調査した市民団体「みなまた地域研究会」が16日、県庁を訪れ、土壌の調査を要望した。

県は、土地を管理するチッソの子会社JNCが覆土や舗装する予定で「適正に管理されている」として、調査を命令するにはあたらないと説明。市民団体は「どこにどれだけ埋まっているのか分からないのに、調査をせずにふたをするのは問題だ」と主張した。

 

出典:2015/02/17 朝日新聞 朝刊

コンプライアンス事例 — admin @ 3:48 pm

2015.02.06 Friday

【水質】缶詰製造業者 松浦の工場から海へ汚水排出か 近く書類送検へ(長崎)

 缶詰などの製造を手がけるA社(佐世保市)の松浦工場から、排水基準を 上回る汚水が伊万里湾に排出された疑いがあり、伊万里海上保安署が水質汚濁防止法違反(排 出水の排出制限)の疑いで関係者から事情を聴いている。署によると、会社側は容疑を認めてお り、署は同社と工場の従業員2人を近く書類送検する方針。署が3日、発表した。

 発表によると、同社は昨年12月、みかんの缶詰などの製造で発生した汚水を、松浦工場の排水 処理施設で完全に処理しないまま、4回にわたって伊万里湾に排出した疑いがある。署の周辺で の工場排水調査で判明し、浮遊物質量などの数値が排水基準を大幅に上回っていたという。

 

出典:2015/02/04 朝日新聞 朝刊

 

コンプライアンス事例 — admin @ 8:54 am

2015.02.04 Wednesday

【環境技術】野菜・果実の栽培に適した「農業用フィルム」開発、光合成を促進 (大日本印刷)

 大日本印刷(DNP)は、野菜・果実の栽培に適した「DNP農業用フィルム(反射保湿フィルム)」を開発した。光の反射性を高めて光合成を促進するとともに、育成に最適な水分を保持する保湿性と、耐久性を備える。農業試験場でのトマトの栽培検証では、4~7月の初回の収穫で他社の市販品と比べ約2倍の収量が得られた。今春販売を始める。

 

  食品包装分野のフィルム成膜技術とラミネート技術を応用した。可視光の95%を反射する高反射タイプで、露地栽培、施設園芸のビニールハウス、植物工場での光量不足を補って光合成を効率的に促進する。マンゴーなどの着色を促す効果もある。水分を保持し、散布した肥料の蒸発も防ぐ。併せて、光による発熱を遮断して地温の上昇を抑える。

 

  野菜や果実の栽培では雑草防止や地温上昇の抑制、光の反射による育成促進を目的に農業用フィルムが使われる。近年は黒色ポリエチレン製フィルムではなく、表面が白色や銀色のフィルムで反射を高めるケースが増えている。しかし裏面は黒色が多く、光の反射性が不十分だった。不織布の高反射白色シートもあるものの、保湿性が課題だった。

 

  DNP農業用フィルムはこうした問題を解決する。検証は滋賀県のビニールハウスで「桃太郎」の品種で行った。市販品の場合の収穫量が4.3kgだったのに対し、DNP農業用フィルムを使うと11.6kgあった。栽培育成用と通路反射用の2種類の製品を用意する。通路反射用は強度と通水性を高めている。国内外で展開し、年間20億円の売り上げを目指す。

 

出典:2015/2/3付 EICネット

   http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=33954&oversea=0

■参考:大日本印刷ニュースリリース(2015/2/3)

    http://www.dnp.co.jp/news/10106766_2482.html

 

 

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