さいたま市は二十三日、市内の大型物流倉庫を対象にした一斉査察をした結果、三十四施設中二十施設で消防法違反があったと発表した。
延べ床面積一万平方メートル以上の施設を対象に二～四月に立ち入り、二十施設で計四十六件の違反を確認した。誘導灯などの消防用設備の不備が最も多く、防火管理者の未選任や避難経路に物が置いてあるケースも目立ったという。
査察は、二月に三芳町の事務用品通販A社の物流倉庫で起きた火災を受けて実施した。市は違反があった施設を早急に指導し、是正を徹底するとしている。
出典：2017年5月24日 東京新聞
拝啓 新緑の候 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご厚情を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
このたび 5月29日（月）より下記住所に事務所を移転し業務を開始致しました
ので、略儀ながら書中をもってお知らせかたがた、近況ご報告申し上げます。
記
新住所：〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階
※電話・FAX番号に変更はございません。
※地図はこちらからご確認いただけます。
http://www.ebagency.jp/company.html
敬 具
平成29年5月吉日
株式会社環境ビジネスエージェンシー 代表取締役
認定NPO法人環境リレーションズ研究所 理事長
鈴木敦子
＜各プロジェクトの近況ご報告＞
過疎の進む全国各地の皆伐放置林等に樹を植えて、その樹に首都圏の人達が里親として張り付き、自身の大切な記念の樹として以後10年間、地元の人達と共に育てていく活動＝PresentTree（プレゼントツリー）は13年目を迎え、国内25カ所に拡がり、のべ447万人の方々にご支援いただくまでに育っています！
http://www.presenttree.jp/index.html
2012年10月に東日本大震災被災地でのプレゼントツリー第１弾、岩手県宮古市における森づくりが始まり、2014年からは宮城県大崎市で第2弾、そして昨年3月からは、いよいよ第３弾として福島県双葉郡広野町の防災緑地の森づくりをスタート！被災地のPresentTreeの森に沢山の人の流れをつくるのが、私たちのミッションです。
http://www.presenttree.jp/media2/20160115_4.html
PresentTreeからの派生プロジェクト、里山を再生し、都市の緑を増やし、障がい者の就労支援につなげる「アーバン・シード・バンク 里山-BONSAI」が、環境大臣賞グッドライフ特別賞を受賞しました。
http://www.goodlifeaward.jp/glaentry/glaentry-3779
環境法令サポートは、本年４月より下記２法令が追加、 計５５法令対応に増強！
１．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法 2017年4月施行）
２．水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法 2017年8月施行予定）
オリパラ2020大会の持続可能性への取組み準備の加速化を目論見、昨年12月の第一弾ロビイングイベントに引き続き、本年もいろいろ企画中です！
http://www.renewable-ei.org/activities/events_20161204.php
福島県浜通り地域にリサイクル産業を集積し、復興に繋げていく「スマート・エコパーク」構想について、事業化に向けたマッチングのお手伝いをしてまいりました。
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/h27fy/h2803_smartecopark/00_gaiyou.pdf
この度（2017年4月）、弊社商品である環境法令順守支援ツール「環境法令サポート」の定期メンテナンスにおいて、
下記新規2法令を追加し、55法令対応となりましたのでお知らせ致します。
【2017年4月追加】
（１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（略称：建築物省エネ法（新法、2017年4月1日から施行））
（２）水銀による環境の汚染の防止に関する法律（略称：水銀汚染防止法（新法、一部を除き2017年8月16日施行））
【環境法令サポートご説明】http://www.kankyohourei.com/service/support.html
【対応法令リスト】http://www.ebagency.jp/service/el_supprt_sample/eba_lawlist1705.pdf
【対応法令の順守事項の概要（EMS運用上の留意点）】
□「建築物省エネ法」：
非住宅建築物（オフィスビル、商業ビル、工場、研究所など）の法的要求事項について環境法令サポートで対応しています。
□「水銀汚染防止法」：
水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用及び水銀等を使用する金の採取を禁止、水銀等の貯蔵及び水銀を含有する再生資源の管理等の規定、法的要求事項について環境法令サポートで対応しています。
【参考情報】
□「水銀汚染防止法」は、2017年5月18日付けで「水銀に関する水俣条約」の締約国数が条約発効条件を満たし、
90日後の2017年8月16日に同条約の発効が決まったため、日本国内の条約担保措置として施行されます。
「水銀汚染防止法」以外の担保措置法として「大気汚染防止法（平成27.6.19改正）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（略称：廃棄物処理法（政令改正、2017年10月1日施行））」等があり、施行令等の改正された法令の全面施行日が迫ってきております。「大気汚染防止法」、「廃棄物処理法」の改正法的要求事項も「環境法令サポート」の定期メンテナンスで対応していきます。
【新規契約ご検討者様・ご利用中の契約者様】
新規契約をご検討中のお客様（環境法令管理者様）には、複雑・多岐にわたる環境法令の改正情報・法的要求事項等の効率的な把握に是非ご活用頂ければと考えております。
現在ご利用中の契約者様につきましては、弊社WEBサイト（環境法令.com）の「ご契約者ページ」（下記URL）にアクセスして頂き、新しいデータをダウンロードして頂きます様お願い致します。尚、マルチユーザー契約者様は、電子ファイルを送付させて頂いておりますのでご確認頂ければ幸いです。
【新規ご契約申込】http://www.kankyohourei.com/order/
【ご契約者ページ】http://www.kankyohourei.com/order/
宜しくお願い申し上げます。
以上
大気汚染防止法（大防法）に基づく「特定粉じん排出等作業」の２０１５年度の実施件数が前年度より減った一方で、行政指導件数は前年度より増えていることが、環境省の大気汚染防止法施行状況調査の結果から分かった。
特定粉じん排出等作業は、特定建築材料（吹付け石綿および石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材）が使用されている部分を除去、または補修などを行う作業。
15年度の特定粉じん排出等作業の実施件数は１万０３１７件で、前年度より３８９件減った。作業の内訳は、通常解体工事などに伴うものが前年度より４０４件少ない１万０２４３件、災害その他非常事態の発生によるものが前年度より15件多い74件。
除去した特定建築材料は、吹付け石綿が前年度より82件増の３８６４件、断熱材が１１３件増の１４５８件、保温材が３７５件減の４４２８件、耐火被覆材が71件増の１０５５件だった。
立ち入り検査と行政指導件数はともに増加した。14年６月に施行された改正大防法によって、特定粉じん排出等作業の立ち入り検査の範囲が拡大され、特定粉じん等排出作業に該当するか否かの事前調査などが新たに義務付けられたことが、規制事務の実施状況にも反映した。
特定粉じん排出等作業への立ち入り検査は、前年度より２２９２件増の１万７４７０件、行政指導件数は１２７件増の２８３２件。行政処分も作業基準適合命令３件と一時停止命令４件を合わせ７件あった。
出典：2017年4月24日 建通新聞
受託した廃棄物処理業務を廃棄物処理法に違反して業者に再委託していたとして、県は十六日、一般財団法人「県環境保全事業団」（津市河芸町上野）に対し、最終処分場の使用を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同法人は県や市町の出資団体で、県職員の退職者も在籍している。同法人は「法令の認識について、県と相違があった。今後は法令順守を徹底したい」としている。
行政処分の理由では、同法人は昨年四月一日から十月五日までの間、事業者から受託したがれきの破砕処理をアイトム建設（四日市市南浜田町）に委託した。同社の作業員が同法人の敷地内で、コンクリートやアスファルトなど約四千六百トンを処理したという。
また、県はアイトム建設に対しても、産業廃棄物処分業の許可を得ていなかったとして、産業廃棄物収集運搬業務を九十日間にわたって停止する行政処分を出した。同社は県の聞き取りに「事業団からの話なので違法性はないと思っていた」と話しているという。
出典：2017年3月17日 伊勢新聞
県などが発注した公共工事で産業廃棄物が不法投棄された事件で、県警生活安全捜査課と南部署は１日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、南部町の建設会社元社長と、前社長の両容疑者を再逮捕した。県警によると、１人は容疑を認め、１人は否認しているという。
再逮捕容疑は、２０１３年２～３月ごろ、県が発注した公共工事の現場で出た産業廃棄物を正しく処分したよう装うため、処分業者名のニセの印鑑を使って書類を偽造するなどしたとされる。
両容疑者は２月８日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで県警に逮捕されたが、甲府地検は今月１日、処分保留とした。
出典：2017毎日新聞
大阪府の能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、神戸市西区の最終処分場に市に無断でダイオキシン類を含む廃棄物を埋めた問題で、両町の住民６人が２１日、組合に対し、撤去費用など約６５００万円を、当時の組合管理者（前豊能町長）と副管理者（前能勢町長）に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
住民側は訴状で「（埋め立ては）前管理者らが精査を欠いたまま決定した」と指摘し、「廃棄物処理法に違反し、（撤去費用などの）支出が必要になった」としている。
組合は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
出典：2016/12/22 朝日新聞 朝刊
【お知らせ】
当社代表・鈴木敦子が所属するサスティナブル・ビジネス・ウィメン主催のシンポジウムがSus-FJと協力のもと開催されます。参加申し込みはSus-FJの公式HPから可能です。皆様、お誘い合わせの上ふるってご参加ください。
※詳細は、以下およびリンク先にてご確認ください※
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サスティナブル・ビジネス・ウィメン主催
企業のためのシンポジウム SDGs「持続可能な生産消費」の具体化～五輪の調達を好機に！～
http://www.sustainability-fj.org/seminar/20170223/
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■日時 2017年2月23日（木）15:00～17:30 (14:30受付開始)
■場所 都道府県会館 101大会議室 東京都千代田区平河町2-6-3
■主催 サスティナブル・ビジネス・ウィメン、公益財団法人 自然エネルギー財団、
持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク（SUSPON）
■概要 2016年を概観すると、パリ合意がスピード発効するなど気候変動問題では進展がみられた一方で、イギリスのEU離脱、トランプ現象など今までの常識では予測できないイベントが続き、欧州の難民問題や世界各地でのテロの多発など、社会的な混迷が国際社会共通の課題に浮上した年でした。
今、環境問題に加え貧富の格差などを解消し社会の持続可能性を高めるために国際社会で合意された17のターゲットからなるSDGs（持続可能な開発アジェンダ2030）の取り組みの重要性が増しています。その中でもターゲット12の「持続可能な生産と消費の確保」は、産業界・企業が中心的な役割りを期待されており、グローバルな経済システムの持続可能性を高める手段としても注目されます。特に産業界・企業に期待されることは、世界中に張り巡らされたサプライチェーンの持続可能性を高めることで、これは近年日本でも急速に拡大しているESG投資家が注目する取り組みでもあります。
こうした中、具体的な取り組みとして特に注目されるのが、2020年東京大会に係わる調達です。この機会は、世界的にもまた特に日本企業に対して持続可能なサプライチェーン構築を加速させる契機として期待されています。そこで本セミナーでは、過去のオリンピックでの調達事例や東京オリンピックでの取り組み状況などを具体事例にとりあげ、持続可能なサプライチェーンの構築のためのヒントを探ります。参加頂く多くの企業の方々へ、新たなビジネスチャンスを提供したく存じております。
■サスティナブル・ビジネス・ウィメンについて
日本の未来のためには、環境を良くすることで経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善する『環境と経済の好循環』を作っていくことが重要。そのためには「女性のチカラがもっと活用されなければならない！」と、2004年に小池百合子環境大臣が、環境関連ビジネスに関わる女性経営者や女性オピニオンリーダー10名（第一期メンバー）と共に開いた懇談会。「環境と経済の好循環」の実現を主題とし、環境ビジネスについて女性リーダーの視点で議論したのが特徴。その後、歴代の環境大臣に引き継がれ、第二期、第三期、第四期とメンバーを加えながら社会への発信を続けてきた。2007年6月に一般社団法人化したが、2013年3月に発展的解散。現在、当時のアクティブメンバーらが集まり「サスティナブル・ビジネス・ウィメン」として再結成。
環境基準を超える汚水を浦戸湾に排出したとして、高知海上保安部は２８日までに、水質汚濁防止法違反容疑で、高知市内の水産物加工業・A社と、同社社長、製造責任者の両容疑者を摘発した。近く書類送検する。
摘発容疑は、今年６月から１１月までの間、同社工場から基準値を上回る汚水を浦戸湾内に排出した疑い。
同保安部によると、同社は魚の干物や煮付けなどを製造。工場が現在の場所に移転した２００２年以降、魚を洗う際に出る血や油を排出していたとみられる。工場の操業日の汚水は日量５トン以上に上ったという。
同保安部が汚水を分析したところ、水の汚れ具合を示す「化学的酸素要求量」は県基準の４倍以上に当たる１リットル中約４２０ミリグラムで、水中の油分の含有量を示す「ノルマルヘキサン抽出物質含有量」は県基準の２倍以上の１リットル中約５５ミリグラムだったという。同保安部は「ただちに健康被害が出る量ではない」としている。
取材に対し、同社は「環境基準に対する認識が不足していた。摘発を真摯（しんし）に受け止め、改善策を協議している」とコメントした。工場近くに勤める男性は「数年前から工場の排水路から魚の傷んだような臭いがしていた」と話した。
出典：2016/11/29 高知新聞 朝刊
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