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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2018.09.19 Wednesday

【安衛法】設置無届け 不適切処理 非常用発電燃料タンク/宮城県仙台市

 仙台市の施設で労働安全衛生法が定める届け出を怠って非常用発電の燃料タンクなどを設置していた問題で、市は6日、調査の結果、272件で不適切な処理が見つかったと発表した。
 市は6~7月、法で届け出が必要な設備373件を調べた。地下や屋外の燃料タンク、空調設備などで、無届けや届け出状況が不明な不適切処理が分かった。各施設は順次、仙台労働基準監督署などに必要な手続きを行う。
 法で届け出が必要なのは、燃料タンクなど25種類の設置や変更。工事開始の30日前までに労基署などに対し、設備の配置計画などを届け出なければならない。
 市技術管理室は「法令教育の充実、マニュアルの見直しを行い、手続きの徹底を図る」とコメントした。

 

出典:2018/9/7 河北新報

 

 

2018.09.19 Wednesday

【リスク対応】サプライチェーンの環境・労働安全衛生・人権に配慮!

 昨今、パリ協定(気候変動)、SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))やESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)投資等のルール・目標・指標への取組みがより求められてきている。こうした背景や海洋廃プラスチック問題もあり、グローバル企業は原材料、部品やエネルギーの持続可能な「調達」を急いでおり、環境、労働安全衛生や人権に配慮しなければ、調達先(サプライヤ―)に選ばれないリスクが増してきているという。購読誌「日経ESG2018年8月号」では、「調達先選別のドミノ倒し始まる」と題し、アップル(例1)やマクドナルド(例2)などのような世界企業がサプライヤーに要求を突き付けてきており、サプライチェーンの川下企業が1次サプライヤーに要求し、2次、3次へと要求がさかのぼるドミノ倒しが始まっていることが紹介されている。今、企業にとってサプライチェーンのCSRに関わるリスク対応が重要な経営課題となっています。

 企業の皆さま、サプライチェーンの「調達5大リスク」への対応は出来ていますか?、、、

 

■例1:アップルは再エネ100%をサプライヤーにも要求

 米アップルは、自社施設を再エネ100%で賄い、同社向け部品を生産するサプライヤーにも再エネ100%を求めている。約束した23社には国内企業であるイビデンと太陽インキ製造も含まれている。尚、米アップルはRE100加盟企業であり、現在世界140社以上(日本国内11企業、公的1機関(環境省)を含む)がRE100に参画している。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■例2:日本マクドナルドは持続可能な食材や紙を調達

 日本マクドナルドは、紙類の71%を既にFSC認証紙に切り替え、7月下旬発売の「ハッピーセット」の紙袋から認証マークを付けている。揚げ油にはRSPO認証のパーム油、魚にはMSC認証のスケソウダラを使用中である。

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■調達に関わる5大リスク

  ・順法リスク:使用禁止の化学物質混入、人権侵害、紛争加担によるコンプライアンス違反

  ・調達リスク:天候不順による農産物不作、自然災害、ストライキによる向上操業停止

  ・販売リスク:顧客要求水準への不適合による取引縮小、悪評により客離れ

  ・評判リスク:ネガティブ報道によるブランド毀損、NGO批判に伴う不買運動

  ・株価リスク:原材料や製品の調達難やサプライチェーンの不祥事よる株価下落、ダイベストメント

 

 このようなリスクを回避するための、ひとつの回答として、2017年に発効された国際規格ISO20400(持続可能な調達)の導入である。ここではISO20400について詳しく触れないが、特徴として持続可能な調達の手順を具体的に定めている。

 尚、ISO20400は、2020東京五輪の「持続可能な調達コード」の作成においても参考にされている。

 下記に2018年6月に策定された持続可能性に配慮した東京五輪の運営計画、調達コード、調達基準を示す。五輪はきっかけであり、これを契機に社会の意識や行動が変わることを期待したい。

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した運営計画」の主な内容

 

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

■東京五輪の「持続可能性に配慮した調達コードと調達基準」

 ※上記資料(画像含む)の出所:日経ESG2018年8月号」(日経ESG経営フォーラム 2018/9特集

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、上記の調達5大リスク対応を含め、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs、ESGの個別具体的な取組み(SBT(企業版2℃目標)・RE100の設定支援、CDP質問書評価対策など)についてのアドバイス・サポートを致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。貴社に最適なプランを提案致します。

 

【参考情報】・・・ebaニュースリリース

【情報開示のすすめ】コーポレートレポート、環境・CSR報告書 を発信してみませんか。

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

 

                                                                             (以上)

2018.09.18 Tuesday

【安衛法】違反容疑 アーク溶接 防じんマスク使用させず/神奈川県

 神奈川・相模原労働基準監督署は、アーク溶接を労働者に行わせる際の安全対策を怠ったとして、自動車用フィルタなどの製造・開発を行っている東京濾器㈱(神奈川県横浜市都筑区)と同社相模第1工場の現場責任者を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で横浜地検相模原支部に書類送検した。労働災害は発生しておらず、いわゆる「事前送検」を行ったもの。

 同労基署は以前から同社に対し、労働者にアーク溶接機を使って金属を溶接させる作業を行わせる際に、防じんマスクを使用させて健康障害を防止するよう指導していた。平成29年度の監督指導のなかで再び同様の違反がみつかったため、書類送検に踏み切った。

 

出典:2018/9/12 労働新聞社

2018.08.31 Friday

【安衛法】違反疑い 作業計画定めずフォークリフト作業/岩手県

 岩手・大船渡労働基準監督署は、フォークリフト使用時に作業計画を定めていなかったとして、製造業の㈱志田産業(岩手県大船渡市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで盛岡地検一関支部に書類送検した。

 平成30年4月、同社労働者がフォークリフトを運転していたところ、旋回した際にフォークリフトが横転、投げ出されて死亡する労働災害が発生した。労働安全衛生規則では、車両系荷役運搬機械を用いて作業する際に作業計画を定めるよう求めているが、同社は怠っていた。

 岩手労働局管内において、フォークリフトに起因する休業4日以上の労災は、27年に12件、28年に16件、29年に13件発生している。

 

出典:2018/8/8 労働新聞社

2018.08.08 Wednesday

【緊急/お知らせ】8/9台風13号の影響による営業時間の変更について!

関係各位

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、台風13号の影響による公共交通機関の乱れが予想されるため、

弊社では下記日時の時間帯を休業とし、営業時間を変更させて頂きます。

  2018年8月9日(木) 9:00~13:00
  ※同日13:00~18:00まで平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、8月9日(木)13:00以降、順次ご対応させて頂きます。

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
                     

                                       敬具

                        株式会社 環境ビジネスエージェンシー

2018.08.02 Thursday

【家電リサイクル法】1万台違法引渡し 引越業者に是正勧告/経産省など

 経済産業省と環境省は31日、引っ越しの際に不要となったエアコンなどの廃家電計1万952台を違法に処理業者に引き渡していたとして、家電リサイクル法に基づき、引っ越し業者のアーク引越センター(名古屋市)に是正勧告した。

 両省は6月、エアコンを違法に回収業者に売り渡していたとして、サカイ引越センター(堺市)に同様の是正勧告をした。これを機に複数の引っ越し大手に聞き取り調査を実施し、アークでも違法行為が判明した。家電リサイクル法は原則として、メーカーへの引き渡しを義務付けている。

 アークの社内調査によると、2014年4月から18年5月の約4年間に物流センターを含む13支店で、メーカー以外の産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に有償または無償で引き渡していた。

 1万952台の内訳はエアコンが5107台、テレビが1156台、冷蔵庫・冷凍庫が1953台、洗濯機・衣類乾燥機が2736台。両省は引っ越し業者に対して法令順守の徹底を周知する。

 

出典:2018/7/31  日本経済新聞

2018.07.30 Monday

【水濁法】違反 基準超の汚染水排出疑い 貴金属精錬会社/愛知県

 排水基準を超える有害物質を含んだ汚染水を用水路に排出したとして、愛知県警小牧署は26日、小牧市の貴金属精錬会社「中部貴金属精鉱」社長の園山七雄容疑者(58)=同市久保一色=と同社取締役の中井学容疑者(51)=同県春日井市牛山町=を水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕した。

 小牧署によると、園山容疑者は容疑を認め、中井容疑者は「基準値以内と思っていた」と否認している。同社は2013~18年にかけ、汚染水を不法に排出したとして県から文書や口頭での行政指導を5回以上、立ち入り検査を約20回受けており、県警が今年1月、家宅捜索していた。

 2人の逮捕容疑は共謀して昨年11月8日~12月12日の間、小牧市西之島にある工場から3回にわたり、硝酸化合物などを含んだ汚染水を庄内川につながる用水路に排出した疑い。汚染水は基準値の最大約1.4倍だった。

 同社は金などの貴金属やレアメタル(希少金属)の精錬などを行っている。〔共同〕

 

出典:2018/7/26  日本経済新聞

2018.07.23 Monday

【お知らせ】2018年 夏期休業について

関係各位

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、弊社では下記日程を夏期休業とさせて頂きます。

  2018年8月13日(月) ~ 2017年8月15日(水)
  ※8月16日(木)から平常どおり営業いたします。

ご不便をお掛けすることと存じますが、何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。
なお期間中のお問い合わせにつきましては、8月16日(木)以降、順次ご対応させて頂きます。

今後とも変わらぬご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
                     

                                       敬具

                        株式会社 環境ビジネスエージェンシー

2018.07.23 Monday

【不正】JIS認証機関 無資格・手抜き審査/英大手日本支店

 工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「JIS」や国際規格「ISO」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。

 不正な審査をしていたのは、世界75カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の日本支店(横浜市)。18世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業3社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ISO9001」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「JISQ9100」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。

 内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)も了承していた。

 認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会(JAB)」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はLRQAに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月12日に出した。処分をしたことはホームページで同19日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。

 協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、LRQAは6月、「JISQ9100」の認証業務から撤退すると表明した。

 LRQAは昨年11月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場(三重県いなべ市)に対し、JISとISOの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年2月にJISとISOの認証を取り消している。

 LRQAは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。

 

出典:2018/7/23  朝日新聞デジタル

 

コンプライアンス事例 — admin @ 11:44 am

2018.07.12 Thursday

【SDGs × ISO14001】企業のSDGs、環境ISOを使って「回す」!

  企業のサスティナビリティ/ESG/CSR/環境事務局の担当者様、SDGs:エスディージーズ(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の関心やSDGsに取組む気運が高まりつつありますが、既存事業が17目標のどれに当てはまるのかを「関連付け/紐付け」し、公表することだけを目的としてはいませんか。また、「関連付け/紐付け」後、どのように運用すればいいか悩んではいませんか。そういった声に応えするため、SDGsを企業で実践するための効果的な方法が、購読誌「日経ESG 2018年7月号」に掲載されておりましたので、参考にここで簡単に抜粋し紹介致します。

 

※上記資料の出所:日経ESG 経営フォーラム 2018年7月24日特集

 https://business.nikkeibp.co.jp/atclesg/feature/072500016/?P=3

 

 

【関連性の高い2つの世界標準】

 SDGsの企業行動指針「SDGsコンパス」では、「新たな事業成長の機会を見い出し、リスク全体を下げる」と説明があり、SDGsはビジネスチャンス(機会)を見極めるツールとして利用できますが、実践するための決められた手順や方法がありません。そこで、環境マネジメントシステム規格「ISO14001:2015年版」を活用することで、SDGsに関する P : 計画  D : 実行 C : 評価 D : 改善  のサイクル PDCAが自然に回るのではないでしょうか。SDGsコンパスの実施事項(5つのステップ)と、ISO14001における要求事項の対応表を下記に示します。この表から2つの世界標準である「SDGs」と「ISO14001」の高い関連性が分かると思います。

 

 

 

 

【構造化チャートを活用】

 次に、ISO14001の構造のどこにSDGsの要素を入れ込んでいけばよいのでしょうか。下記の「ISO14001構造化チャート(SDGs運用マップ)」が参考になると考えます。

 

 

 

【 環境省、中小規模の事業者対象も対象 SDGs活用ガイド発表】

 環境省は2018年6月、中小規模の事業者が持続可能な開発目標(SDGs)を推進するための指針となる「SDGs活用ガイド」を作成したと発表しました。本ガイドは同省として初めての作成となり、同省は本ガイドを活用することにより経営リスクの回避、新たなビジネスチャンスの獲得、持続可能な企業へと発展していくことが期待できるとしています。

 是非、これからSDGsの実践に取組まれる企業の担当者様、ご参考にしてみてはいかがでしょう。

 

【 SDGs の活用によって期待できる 4つのメリット 】

 企業でSDGsを活用することで、どのようなメリットに繋がるのでしょうか。上記「SDGs活用ガイド」から抜粋し簡単に紹介致します。

 

1.企業イメージの向上 

 SDGsへの取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみ たい」という印象を与え、より多様性に富んだ⼈材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

 

2.社会の課題への対応

 SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰 まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼 獲得にもつながります。

 

3.⽣存戦略になる

 取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。 今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う 戦略として活用できます。

 

4.新たな事業機会の創出

 取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、 今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。

 

【最後に】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)のアドバイザリーサービスでは、企業の皆さまのCSR活動が新たな事業機会となり、本業に新しい価値を加え、本業を成長させることや、経済的・社会的価値をともに創造するCSVを基に、SDGs目標達成に向けての個別具体的な取組み方法、教育、環境セミナーを提案致します。ご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

 

                                                                             (以上)

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