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環境ビジネスエージェンシーのブログ

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2018.05.18 Friday

【ISO14001】企業の順守義務への取組みを順守評価できていますか!

 企業の環境(ISO)事務局の皆さま、ISO14001:2015年版規格が2015年9月15日に発行されてから2年8ヶ月が経ち、移行期限である2018年9月14日まで残すところ4ヶ月少々となって参りました。既に認証取得されている企業様は、移行審査が完了しましたでしょうか。中には、これから移行審査を控えている企業様もいらっしゃると思いますが、審査機関によって審査後の手続きなどを考えると、2018年6月ぐらいには移行審査を終えておく必要があるようです。

 

 

 特に最近、企業の皆さまから、「移行審査を受審したが、順守義務/順守評価を審査員に指摘を受けた」、「昨年改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称:廃棄物処理法(政令改正、2017年10月1日施行))による蛍光灯(蛍光ランプ)等の水銀関連の廃棄物対応が出来ていなかったため指摘された」などの課題について多くの声を聞きます。

 

【ご提案】

 弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称:eba))では、お客様が作成された既存文書類(例:「法規制順守状況チェックリスト」)を改善し、様式ひとつでISO14001:2015年版の要求事項をすべて満足させることができる「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」を作成することをお勧めしています。

 

<2015年版:要求事項> ・・・ 以下の順法管理に関する様式は1つで作成・審査対応OK!
・4.2 c) : 適用を受ける法令を特定する。
・6.1.3 a) : 設備や化学物質・廃棄物といったもの、原材料、エネルギー等の「環境側面」に関する具体的な順守事項を特定する。
・7.2 :  順法管理業務を行う者は必要な力量が必要(順守事項一覧表作成者や順守評価者が該当)。
・7.4.1 : コミュニケーションプロセスでは順守義務に係るプロセスを確立する(行政への許可申請、届出、報告等)。
・8.1 : 6.1を実施するためのプロセス(6.1.3の順守事項を確実に行うための手順など)の確立。
・9.1.2  : 順守評価の実施と記録。

 

※「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」とは!

 順守事項の特定と順法管理手順書を兼ねたものでさらに的確な順守評価の実施とその結果を記録できる様式。

 

※「兼順法管理手順書」とは!

 各法令の順守事項を具体的かつ簡潔に記載することで、結果としてそのまま「順法管理手順書」としても使用できることを意味する。

 

 弊社では、「順守事項一覧表兼順法管理手順書兼順守評価表」の作成はもちろんのこと、4回/年のデータ更新・メンテナンスもアウトソーシング業務として受託可能です。様式や仕様に関しましては、企業様のご予算・ご要望に応じた提案が可能です。その他、環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」までお気軽にご相談・お問い合わせ下さいませ。

 

【参考】

マネジメントシステム(ISO14001・9001)2015年版への移行対応コンサルティング

ebaコンサルティング関連商品・サービス一覧

 

 

2018.05.08 Tuesday

【健康障害防止】化学物質等リスクアセスメントの実施について!

   2016年6月に改正労働安全衛生法が施行され、「化学物質等リスクアセスメント義務化」となってから 2018年6月で3年目に入ります。当初適用された化学物質等は640物質でしたが、2017年3月に27物質が追加され、さらに2017 年8月に 11物質の追加(本年7月から施行)により、リスクアセスメントを用いた自主管理が拡大、強化の動きは今後益々加速していくものと考えます。

 

 一定の危険性・有害性が確認されている対象化学物質を製造、または取り扱う事業者に対して、業種や規模を問わず、リスクアセスメントを実施する必要があります。

 

 リスクアセスメントとは、化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することをいいます。

 

 

<改正概要> 厚生労働省リーフレット
化学物質を取扱う事業場の皆さまへ「労働災害を防止するためリスクアセスメント を実施しましょう」

・2017年3月:27物質追加

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/leaflet.pdf

・2018年7月:11物質追加

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173873.html

 

※出典 厚生労働省資料

 

 

<リスクアセスメントの流れ> 

1.化学物質などによる危険性または有害性の特定(法第57条の3第1項)

 

2.特定された危険性または有害性によるリスクの見積り(安衛則第34条の2の7第2項)

 

3.リスクの見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討(法第57条の3第1項)

※リスクの見積りの方法は、いくつかの種類があり、作業の実態に応じて適した方法を選択して頂けます。弊社(環境ビジネスエージェンシー(略称eba))では、「実測値を用いる方法」をお勧め致します。実際に、 化学物質などの気中濃度を測定し、ばく露限界値と比較する方法は、最も基本的な方法として 推奨されます。(弊社提携先の作業環境測定機関による濃度測定を実施致します) 

 

4.リスク低減措置の実施(法第57条の3第2項 努力義務)

 

5.リスクアセスメント結果の労働者への周知(安衛則第34条の2の8)

 

 

<提案>
 弊社では、上記1~5の流れについて労働衛生コンサルタント、元ISO14001審査員であるシニア・コンサルタントや業務提携先(作業環境測定機関)の専門コンサルタントが、お客様の幅広い職場改善コンサルティングから作業環境測定まで一貫して行い、お客様の快適な職場環境の維持・改善へのサポート・アフターフォロー致します。

 

 また、お客様のご希望があれば、環境・安全関係の法令順守についての順法診断サービス「簡易法順守確認コンサルティング」とのセットメニュープラン(お勧めプラン)でリスクアセスメントを実施させて頂くことが可能です。

 

 リスクアセスメントについて、ご相談がございましたら弊社ebaまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。お客様のご相談に応じた提案が可能です。

 

 

<参考>

・環境法令サービス・サポート・ツールのことなら「環境法令.com」 : 弊社ebaが運営するコンプライアンス専門WEBサイト

2018.05.08 Tuesday

【水濁法】違反 養豚場排せつ物を川に流した疑い/福岡八女市

 豚の排せつ物が混じった汚水を近くの川に垂れ流したとして、福岡県警は24日、水質汚濁防止法違反の疑いで同県八女市上陽町上横山の養豚場「プロジェクト・パーク」と、関係先を家宅捜索した。

 県警によると、同社は、1リットルあたり600ミリグラムの法定基準値を超えるアンモニア成分を含む汚水を、近くの飯塚川に排出していた疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、近隣住民からは数十年前から「汚水を垂れ流しているのではないか」などの苦情が市役所などに寄せられていた。

 

出典:2018年4月24日 毎日新聞

コンプライアンス事例 — admin @ 11:46 am

2018.04.19 Thursday

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

 企業のCSR・環境・調達部門担当者の皆さま、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力を積極的に調達し、「ESG(E:環境・S:社会・G:ガバナンス)」対策、気候変動に対する企業の取り組みを評価する「CDP(C : カーボン・D : ディスクロージャー・P : プロジェクト: 英NGO)」質問書への回答/評価対策、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)2℃目標」認定対策、あるいは「RE100(事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ)」への加盟のため、再エネ100%に向けた宣言をしてみませんか。

 ※上記イラスト、ロゴマーク等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」、RE100、CDP

 

 昨今、日本企業においても「ESG」対策に関して、積極的に取組む企業が増え、企業のステークホルダー(機関投資家、株主、従業員、債権者、取引先、地域社会等)の関心が高くなるにつれ、「ESG」に関連する再エネ調達ニーズも高くなってきている状況です。

 

 特に2017年からは大手電力会社、新電力会社がCO2排出量ゼロの電力商品・サービスを相次ぎ販売を開始してきていることから、FIT(固定価格買取制度)電力を含めた再エネ由来(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)電力比率50%以上の商品やグリーン電力証書を活用した100%自然エネ電力商品を調達する企業が増えてきています。

 

 ※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

 「RE100」に加盟する海外企業では、米アップルが2018年4月に自社施設で利用する電力に占める再エネ比率が100%になったと発表。日本企業では、これまでリコー、積水ハウス、アスクルが参加しており、2018年に大和ハウス、ワタミ、イオンが続々と加盟し、再エネ100%に向けた宣言を発表してきています。今後この動きはさらに加速していくものと考えます。

 

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、グリーン電力証書ブランドである「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」の販売代理店として、2009年から「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」を展開し、下記電力プランをお勧めしております。

 

<電力プラン1> 法人・個人の需要家様

 グリーン電力証書を活用して100%自然エネ電力プランを提供する「GREENa RE100プラン」

 

<電力プラン2> 法人・個人の需要家様

 J-クレジット制度を活用したCO2排出係数ゼロ電力プランを提供する「GREENa スタンダードプラン」

 

※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

 是非、ESG対策、CDP評価対策、SBT認定対策、あるいはRE100加盟のため、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力をはじめとするCO2排出量ゼロ商品・サービスに関するご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

 

 また、弊社の「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」では、「J-クレジット制度」による活用/創出、「CFP(カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム)」等によるCO2見える化・削減貢献量の把握をサポート致します。

 

 貴社のご要望に応じた提案を致します。

 

【参考】

・「グリーン電力証書」販売ブランド:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

ebaコンサルティング関連商品・サービス一覧

2018.04.18 Wednesday

【リスク】「労働・雇用問題」を企業が重視 初の1位/東京海上系調べ

 ■人手不足…労務管理の意識変化

 

 企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが4日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。

 

 調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成20年から実施。従業員2千人以上の上場企業などを対象に実施しており、257社から回答を得た。

 

 21項目のリスクから最大5項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、61・5%の企業がリスクとして重視。27年の前回調査では4位だったが、初めて1位になった。

 

 中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は8割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

 

 2位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。3位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

 

 労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。18年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。27年3月にはJR西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約1億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。

 

 また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。

 

 こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が2年前の約2倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約2・5倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。

 

出典:2018年4月5日 産経新聞

 

2018.04.18 Wednesday

【違反】2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査/帝国DB

コンプラ違反倒産は6年連続200件台

~負債上位20社中14社が「粉飾」~

 

■はじめに

 

 2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。

 

 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度(2017年4月~2018年3月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。

 

 なお、本調査は2005年4月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。

 注1:「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

 注2:同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

 

■調査結果(要旨)

 1.2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6%減だが6年連続で200件台

 2.違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた

 3.主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等

 

出典:2018年4月9日 日本経済新聞 プレスリリース

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