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2018.04.19 Thursday

【再エネ調達】事業活動の電力を自然再エネに!

 企業のCSR・環境・調達部門担当者の皆さま、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力を積極的に調達し、「ESG(E:環境・S:社会・G:ガバナンス)」対策、気候変動に対する企業の取り組みを評価する「CDP(C : カーボン・D : ディスクロージャー・P : プロジェクト: 英NGO)」質問書への回答/評価対策、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)2℃目標」認定対策、あるいは「RE100(事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ)」への加盟のため、再エネ100%に向けた宣言をしてみませんか。

 ※上記イラスト、ロゴマーク等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」、RE100、CDP

 

 昨今、日本企業においても「ESG」対策に関して、積極的に取組む企業が増え、企業のステークホルダー(機関投資家、株主、従業員、債権者、取引先、地域社会等)の関心が高くなるにつれ、「ESG」に関連する再エネ調達ニーズも高くなってきている状況です。

 

 特に2017年からは大手電力会社、新電力会社がCO2排出量ゼロの電力商品・サービスを相次ぎ販売を開始してきていることから、FIT(固定価格買取制度)電力を含めた再エネ由来(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱)電力比率50%以上の商品やグリーン電力証書を活用した100%自然エネ電力商品を調達する企業が増えてきています。

 

 ※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

 「RE100」に加盟する海外企業では、米アップルが2018年4月に自社施設で利用する電力に占める再エネ比率が100%になったと発表。日本企業では、これまでリコー、積水ハウス、アスクルが参加しており、2018年に大和ハウス、ワタミ、イオンが続々と加盟し、再エネ100%に向けた宣言を発表してきています。今後この動きはさらに加速していくものと考えます。

 

 弊社(環境ビジネスエージェンシー:略称eba)は、グリーン電力証書ブランドである「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)」の販売代理店として、2009年から「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」を展開し、下記電力プランをお勧めしております。

 

<電力プラン1> 法人・個人の需要家様

 グリーン電力証書を活用して100%自然エネ電力プランを提供する「GREENa RE100プラン」

 

<電力プラン2> 法人・個人の需要家様

 J-クレジット制度を活用したCO2排出係数ゼロ電力プランを提供する「GREENa スタンダードプラン」

 

※上記イラスト等の出所:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

 

 是非、ESG対策、CDP評価対策、SBT認定対策、あるいはRE100加盟のため、「グリーン電力証書」を活用した100%自然エネ電力をはじめとするCO2排出量ゼロ商品・サービスに関するご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

 

 また、弊社の「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」では、「J-クレジット制度」による活用/創出、「CFP(カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム)」等によるCO2見える化・削減貢献量の把握をサポート致します。

 

 貴社のご要望に応じた提案を致します。

 

【参考】

・「グリーン電力証書」販売ブランド:「ENERGY GREEN(エナジーグリーン)

ebaコンサルティング関連商品・サービス一覧

2018.04.18 Wednesday

【リスク】「労働・雇用問題」を企業が重視 初の1位/東京海上系調べ

 ■人手不足…労務管理の意識変化

 

 企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが4日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。

 

 調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成20年から実施。従業員2千人以上の上場企業などを対象に実施しており、257社から回答を得た。

 

 21項目のリスクから最大5項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、61・5%の企業がリスクとして重視。27年の前回調査では4位だったが、初めて1位になった。

 

 中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は8割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

 

 2位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。3位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

 

 労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。18年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。27年3月にはJR西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約1億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。

 

 また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。

 

 こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が2年前の約2倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約2・5倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。

 

出典:2018年4月5日 産経新聞

 

2018.04.18 Wednesday

【違反】2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査/帝国DB

コンプラ違反倒産は6年連続200件台

~負債上位20社中14社が「粉飾」~

 

■はじめに

 

 2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。

 

 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度(2017年4月~2018年3月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。

 

 なお、本調査は2005年4月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。

 注1:「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

 注2:同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

 

■調査結果(要旨)

 1.2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6%減だが6年連続で200件台

 2.違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた

 3.主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等

 

出典:2018年4月9日 日本経済新聞 プレスリリース

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