横浜市は、消防法に違反した施設名を１０月から独自基準で公表することを決めた。施設名の公表は、２０１２年５月に宿泊客７人が死亡した広島県福山市のホテル火災を受け、総務省消防庁が全国の自治体に出した通知（昨年１２月）に基づいたものだが、市は条例を改正して公表施設の対象範囲と違反内容をより厳格化。早期に危険性を周知し、火災予防につなげたい考えだ。
これまでも、消防法に基づく是正命令を出した場合は施設名を公表していたが、命令までの手続きに半年以上かかることが少なくなかった。
そのため、市は５月の市議会で市火災予防条例の一部改正案を可決。消防庁通知が公表を求めた「屋内消火栓やスプリンクラー、自動火災報知機が設置されていない施設」を「未設置だけでなく維持管理が不適切な施設」と厳格化した。
さらに、公表対象も通知の「（ホテルや百貨店、病院など）不特定多数が出入りする施設」に、「民間マンションや工場、倉庫」を加えた。いずれも立ち入り検査で違反を確認した場合、施設に通知後、１４日以内に改善されなければ消防局のホームページで施設名、所在地、違反内容などを公表する。
市消防局によると、市独自の対象に該当するのは約３万５０００カ所あり、現時点で５６施設の違反を確認。改善を求めているという。
一方、この公表制度と同時に、市は消防法と建築基準法を順守しているホテルや旅館に「適マーク」を掲示してもらう新制度も導入する。既に６１施設からの交付申請を受け付けており、今後、消防局の判定を経て交付する。修学旅行や観光に役立ててもらおうと、適マークがあるホテルを市のホームページなどで周知していく方針。
市消防局査察課の担当者は「利用者や周辺住民に違反内容を迅速に知らせる必要がある。適マークの制度とともに建物の安全確保に努めたい」と話している。
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■消防庁通知と横浜市の改正火災予防条例の違い■
◇消防庁通知
違反内容 防火設備の未設置
公表対象 不特定多数の者が出入りする防火対象物（ホテル、百貨店、映画館、病院）
◇横浜市
違反内容 防火設備の未設置と維持管理の不良
公表対象 全ての防火対象物（消防庁通知＋マンション、工場、倉庫）
出典：2014/07/12付 毎日新聞 地方版