経済産業省と環境省は12月26日、自動車リサイクル法に基づく全国一斉立入検査の結果をまとめた。都道府県や関係団体の協力で全国９８９事業所を調べたところ、約２６％に当たる２５６事業所で不適切な事例や法令違反などが見つかった。
なかには移動報告を改ざんするなど悪質なケースもあり、両省は引き続き、都道府県などを通じた行政指導や処分などに取り組んでいく考えだ。
自リ法は２００５年１月に施行。同法に基づく検査は自治体が定期実施している。国の呼びかけによる立入検査は３回目。今年７月から１１月にかけ、１１７の自治体が９８９事業所を調べた。
引取業者では、リサイクル料金の預託確認を怠っていたり、使用済自動車を引き取る際、所有者に交付しなければならない書面を交付していなかったケースが見つかった。また解体・破砕事業者では、届け出をしている作業場以外で解体していたり、回収したエアバッグを自動車製造業者に引き渡していなかった例が、フロン類回収業者ではボンベの使用期限が切れていたり、フロン類の回収が不十分なまま解体業者に引き渡していた事例などが見つかった。
全事業者共通の事例としては、見やすい場所に標識を掲示していなかったり、法に基づく届け出や移動報告をしていなかったり、廃棄物が混入した使用済自動車を引き取っていたなどの事例が目立った。調査で見つかった不適切な事例については、各自治体が指導や勧告などで改善を求めた。
出典： 2013/12/27 日刊自動車新聞