環境ふくい推進協議会は、各家庭の太陽光発電によるCO2削減量を企業に売り、その収益を環境保全活動に役立てる新事業を始める。国内クレジット制度の認証を受けている。
新事業は「ふくいおひさまクラブ」と名付け、太陽光発電によるCO2削減量を算出。各家庭の削減量を集約し、１トン当たりの契約額に応じて企業に希望量を購入してもらう。
当初は本年度に県の補助金を受けて、太陽光発電設備を導入した家庭約千戸が参加。森林２・３ヘクタール分の吸収量に相当する年間４８０トンのCO2を削減でき、年間最大７０万円の資金が得られるという。同制度の認証委員会で１０月、事業計画が了承され、削減量が売買できるようになった。
協議会は２００８年４月以降に住宅用太陽光発電設備を導入した家庭を対象に、さらに会員を募集。排出量が多い大企業など数社と売買契約し、来年４月ごろからの取引を目指す。
出典：中日新聞