企業のCSR・環境・調達部門担当者の皆さま、「グリーン電力証書」を活用した100％自然エネ電力を積極的に調達し、「ESG（E：環境・S：社会・G：ガバナンス）」対策、気候変動に対する企業の取り組みを評価する「CDP（C : カーボン・D : ディスクロージャー・P : プロジェクト： 英NGO）」質問書への回答／評価対策、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）2℃目標」認定対策、あるいは「RE100（事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ）」への加盟のため、再エネ100％に向けた宣言をしてみませんか。
※上記イラスト、ロゴマーク等の出所：「ENERGY GREEN（エナジーグリーン）」、RE100、CDP
昨今、日本企業においても「ESG」対策に関して、積極的に取組む企業が増え、企業のステークホルダー（機関投資家、株主、従業員、債権者、取引先、地域社会等）の関心が高くなるにつれ、「ESG」に関連する再エネ調達ニーズも高くなってきている状況です。
特に2017年からは大手電力会社、新電力会社がＣＯ2排出量ゼロの電力商品・サービスを相次ぎ販売を開始してきていることから、FIT（固定価格買取制度）電力を含めた再エネ由来（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱）電力比率50％以上の商品やグリーン電力証書を活用した100％自然エネ電力商品を調達する企業が増えてきています。
※上記イラスト等の出所：「ENERGY GREEN（エナジーグリーン）」
「RE100」に加盟する海外企業では、米アップルが2018年４月に自社施設で利用する電力に占める再エネ比率が100％になったと発表。日本企業では、これまでリコー、積水ハウス、アスクルが参加しており、2018年に大和ハウス、ワタミ、イオンが続々と加盟し、再エネ100％に向けた宣言を発表してきています。今後この動きはさらに加速していくものと考えます。
(2018/9/19更新・追加）
2017年RE100加盟国内企業：リコー、積水ハウス、アスクル
2018年RE100加盟国内企業・公的機関：大和ハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループ、富士通、エンビプロHD、ソニー、環境省（公的機関として世界初）
弊社（環境ビジネスエージェンシー：略称eba）は、グリーン電力証書ブランドである「ENERGY GREEN（エナジーグリーン）」の販売代理店として、2009年から「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」を展開し、下記電力プランをお勧めしております。
＜電力プラン１＞ 法人・個人の需要家様
グリーン電力証書を活用して100％自然エネ電力プランを提供する「GREENa RE100プラン」
＜電力プラン２＞ 法人・個人の需要家様
J-クレジット制度を活用したＣＯ2排出係数ゼロ電力プランを提供する「GREENa スタンダードプラン」
※上記イラスト等の出所：「ENERGY GREEN（エナジーグリーン）」
＜電力プラン３＞ 法人・個人の需要家様
全国の地産地消のご当地グリーン電力証書を提供するプラン
弊社は、全国の地産地消のご当地グリーン電力証書を取扱っております。貴社の国内全ての事業所、営業所において、グリーン電力証書を調達しませんか。将来的な「RE100」加盟の際に、電力の一部を「地産地消／ご当地グリーン電力証書」を調達していることはSDGs、ESGの観点から貴社のステークホルダーに発信するインパクトは大きいと考えます。
是非、ESG対策、CDP評価対策、SBT認定対策、あるいはRE100加盟のため、「グリーン電力証書」を活用した100％自然エネ電力をはじめとするＣＯ2排出量ゼロ商品・サービスに関するご相談がございましたらお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
また、弊社の「グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービス」では、「J-クレジット制度」による活用／創出、「CFP（カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム）」等によるCO2見える化・削減貢献量の把握をサポート致します。貴社のご要望に応じた提案が可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。
【参考】
・「グリーン電力証書」販売ブランド：「ENERGY GREEN（エナジーグリーン）」