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環境ビジネスエージェンシーのブログ

　ニチハは、J-VER制度を活用して排出枠が付加された間伐材を原料に使った、業界初の「カーボンオフセットサイディング」の発売を開始する。

　同社では昨年から国産チップを原料に使ってCO2を長期固定するオフセットサイディングを展開しており、カーボンオフセットサイディングはこの進化版。従来のCO2固定に加え、森林におけるCO2吸収にも貢献する。

　今後は、生活時のCO2排出をクレジット付加間伐材の使用で完全オフセットできるCO2ゼロの家の実現をめざしていきたいとしている。

出典：日刊木材新聞

　ＳＧムービング（佐川引越サービスから社名変更）は東日本大震災被災地復興を支援する「カーボン・オフセット引越輸送」を開始した。引越し業界では初となるサービスは、引越しの際に車両からでるCO2を、岩手県釜石市の森林組合から購入した排出枠（J-VER）を活用しオフセットする。

　釜石地方森林組合は、排出枠の売却益を森林の管理等に活かし、CO2の削減や森林再生に取り組む。

　なお、排出枠の購入費用は価格への上乗せをしない方針で、利用する企業にとっては自社の排出量の削減に追加料金なくオフセットできるというメリットがある。

出典：日刊工業新聞

富士通は人の目で識別困難な樹木の育種や密度、ＣＯ２個定量などを測定し、森林吸収クレジットの創出をサポートする技術の開発を進めている。

　同社では、ヘリコプターなどにより上空から撮影した画像を解析することで、森林資源の定量的な計測が可能になる。また、森林資源の賦存量の把握だけでなく、Ｊ－ＶＥＲなどクレジット創出にも貢献できる。

　同社ではすでに、森林情報管理システムを開発しており、地理情報システムを活用した森林情報管理システムを構築している。また、クラウドを活用し、重要情報から供給情報、森林資源のデータベース化までをサポートするソフトウェアも提供しており、計測技術と組み合わせて、より高精度かつ効率的な森林資源の活用、クレジットの創出に貢献できる。

　現在、九州などで実証を行っており、今夏にも実証結果を取りまとめる予定で、その結果次第で管理ソフトに反映させ市場投入していくという。

出典：環境新聞

産業用ヘルメットのトップメーカー谷沢製作所は、2011年10月から開始した「タニザワ エコアプローチ」参加企業・団体の数が昨年12月で100件を突破した。

「タニザワ エコアプローチ」は、同社のヘルメットをCO2ゼロ工場で生産。使用後も再生プラントでエネルギー源として活用されたり、リサイクルシステムで有効利用される仕組みです。

取り組みをスタートして14ヶ月で100社を超えるユーザーが参加、さらに増加傾向にあるという。

出典：日刊産業新聞

　株式会社スーパーホテルが運営する、「スーパーホテルＬＯＨＡＳ　ＪＲ奈良駅」が、日本環境協会が製品やサービスの環境配慮性を審査・認証する環境ラベル「エコマーク」制度で認定された。

ホテルや旅館を対象とした同マークの認定は初めて。廃棄物の削減やリサイクル、省エネルギー化のほか、ホームページから予約すると宿泊時の二酸化炭素排出量の25%をカーボン・オフセットする「エコ泊」キャンペーンなど、利用者が宿泊を通じて環境に配慮できる取り組みなどが評価された。

出典：日刊工業新聞

三菱商事は京都議定書第一約束期間内（2008～2012）に国内で自社が排出したCO2を、排出枠（CDM）を活用して全量相殺すると発表した。

同社は、対象期間内に国内のオフィスの電力使用などで7万トン、資材などの物流・輸送で36万トン、合計43万トンのCO2を排出する見通し。

インドの小規模水力発電や風力発電、バイオマス発電事業などで創出したCDMを同規模購入する。同社のように、CDMで全量を相殺するケースは珍しいという。

出典：日経産業新聞

日本通運は２０１３年からベトナムでトラックの省エネ運転技術を導入し、運転中に出るCO2を現在より７％減らす。今後はインドネシアやタイなどに活動を広げ、世界で数十万台走る協力会社などの車両に前面展開する。削減分は２国間クレジット制度を活用し、排出枠にして日通グループが日本国内で排出するCO2と相殺する計画だ。

日本人ドライバーを現地に派遣し、アイドリングストップなどの日本の物流会社では一般的な省エネ運転技術を指導し、最新の運行記録計も装着しデータ管理で省エネ走行を徹底させという。

マレーシアで選考実施している事例からは、ベトナムではトラック１台あたり年間約５トンのCO2を削減できると見込んでいる。

出典：日本経済新聞

NTT都市開発とNTTデータ経営研究所は、NTT都市開発が運営しているサービス付き高齢者向け住宅「ウェリスオリーブ新小岩」で、居住者の日常生活におけるCO2排出量をオフセットすることで、実質ゼロにする取組を実施した。

取り組みは居住者に、より地球にやさしい住環境を提供することが目的で、省電力機器の導入、屋上緑化・植栽などに取り組みなど、一世帯当たり5トンのCERを償却して実施した。

来年以降も取組は実施していく。また、同社の他施設でも取り組みを推進していく予定だという。

出典：日経速報ニュース

雪国まいたけは、ジェトロ及びJICAの支援を受け、バングラデシュでモヤシの種子である緑豆の模栽培に成功し、日本に初輸入した。

日本は消費する緑豆のほぼ100％を中国などからの輸入に依存しており、世界的な食料価格に高騰により、調達先の多様化を図ることなどが狙いだ。

　同社にとっては、自社管理下で緑豆を災害することにより、農業・土壌汚染等のリスクが排除され安全で高品質な緑豆を安定的に確保できるようになる。
　現地では約7500人の契約農家が雇用されており、今後も継続的な雇用創出が見込まれ、日本に輸入されない4割は同国で低価格販売され、現地の人々の栄養改善に貢献する。
　また、現地で設立した合弁会社の利益は全てバングラデシュのソーシャルビジネスの推進や貧困層の農民支援に役立てられるという。

出典：日経速報ニュース

エス・バイ・エルは地中熱利用融雪システムを導入した顧客からCO2の削減分を集計し、排出権取引を行う。取得で得た利益は自社の環境保全活動に活用する。

同システムは地中熱をヒートポンプで取り出して屋根や玄関、ガレージなどの積雪を溶かす。

２０１１年末から寒冷地向けの住宅で提案活動を始めたところ、今年度末までに５件の参加を見込む。

　同社はCO2排出削減事業の共同実施者、運営・管理者として、国内クレジット制度をプログラム型排出削減事業計画の承認を得た。

出典：日刊工業新聞