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環境ビジネスエージェンシーのブログ

ここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。
環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。
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2012.11.28 Wednesday

【カーボン・オフセット】“ホテルの会合で排出されるCO2を削減” ヒルトン

東京・大阪・名古屋のヒルトンホテルや汐留のコンラッドホテルなど、国内9施設のホテルを運営するヒルトン・ワールドワイドは、ホテルで開かれる国際会議の会合や催しで排出されるCO2を削減するカーボンオフセットプログラムを開始した。


対象は食事、ドリンク、空調、照明で、同社が詳細に排出量を計測して算定、1ホテル平均で1ヶ月あたり、27.2トン、全ホテルでは合計で244.5トンとなった。


支援対象は、東北地方の森林育成や障がい者が働く工場の燃料切り替えなどのプロジェクトの排出枠を購入し、希望する会議主催者には証明書を発行。また、食事のテーブルに置くメニュー表には取組の説明を表記するという。


排出枠の購入に関わる費用はヒルトンが負担し、利用者には価格転嫁しない。


 


出典:交通新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:32 am

2012.11.27 Tuesday

【廃棄物】 産廃マニフェスト 未記載の混入1割も 運用実態調査(全国)

電子マニフェストシステムを管理・運営する日本産業廃棄物処理振興センターでは、昨年度から3年をかけて「産業廃棄物マニフェスト情報の信頼性確保と多面的活用策」についての検討を行っている。初年度は行政および中間処理・最終処分者等におけるマニフェストの運用とマニフェスト情報の活用実態の分析、最終処分場でのマニフェスト情報の信頼性の検討等が行われ、さきごろその結果が公表された。

処分業者に対し、マニフェスト記載情報と搬入物との一致の程度やマニフェスト記載情報の実績報告への利用について聞いているが、「取り扱う廃棄物がマニフェストに記載された種類と時々一致しない」とした回答が全体の約10%あり、数量が時々一致しないとした回答は約20%あった。記載情報の活用では、処分業者は「記載された種類・数量等については概ね信頼している」とした結果が得られている。マニフェスト記載情報が都道府県や政令市に提出する処理実績報告資料に利用されている割合が高い。都道府県・政令市は実績報告を廃棄物処理計画の策定等に活用していることから、マニフェスト記載情報の信頼性について検討していく必要性が高いとしている。

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:39 am

2012.11.21 Wednesday

【カーボン・オフセット】“環境配慮型専門店の出店を加速” イオン

イオンは環境配慮型店舗「セルフサービス」の専門店を拡大する。同店舗では、リサイクル素材や有機綿などの天然素材を使った衣料や雑貨を販売している。


 生活関連市場では環境に配慮したエシカル商品が拡大。特に東日本大震災後は需要が伸びている。セルフサービスも温暖化防止につながるカーボンオフセット商品の取扱に力を入れる。


 商品の輸送で発生するCO21100グラム換算)に相当する排出枠を東北の社会福祉法人などから購入し、消費のタグにカーボンオフセット対応商品であることを明示して販売する。12年度はまず60万点、13年度には全商品100万点以上を対応商品として売り出す。


 イオンでは、2011年度に56店舗だった店舗網を13年度末までに200店体制にするという。


 


出典:日経流通新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 2:40 pm

2012.11.19 Monday

【水質】 高アルカリ水排出:A社・知多工場、検査せず流す 「管理に問題」(愛知)

 A社・知多工場(愛知県東海市)が基準値を超す高アルカリ水を名古屋港に排出した問題で同社は12日、昨年1月以降の大雨時に高濃度アルカリ水を検査せずに流したことがあったと発表した。

 同社は水質汚濁防止法違反容疑で8月に名古屋海上保安部の家宅捜索を受けた翌日の記者会見で「施設に問題はなく、アルカリ水が地中の配管の隙間(すきま)から染み込んだ」と説明。だが同保安部の指摘で社内調査したところ、放流が判明した。同社は「管理に問題があり反省している」と話した。

 同社によると、昨年1月から、雨水用ピットの高濃度アルカリ水を汚水用の処理系統に送るように変更したが、大雨時にあふれたアルカリ水が排出口から流された。本来は排出前に水質を検査し、基準に合えば流す手順だったが、担当者は雨水で薄まると考え、アルカリ水と認識しながら検査せずにゲートを開けていた。

出典: 2012/11/13 毎日新聞 中部朝刊

コンプライアンス事例 — ebablog @ 12:57 pm

2012.11.08 Thursday

環境ビジネスリンク集に「株式会社イーコス」様を追加

 環境ビジネスエージェンシー(eba)は、先般新規に作成した「環境情報・ビジネスリンク集」に、当社お取引き企業である株式会社イーコス様を追加しました。

株式会社イーコス様は、廃棄物管理に関するあらゆるサービスを提供されており、廃棄物に係るコンプライアンスについて、当社の順法管理ツール「環境法令サポート」の業務提携させていただいております。

環境情報・環境ビジネスリンク集 http://www.ebagency.jp/convenient_c.html
(参考)環境法令サポート     http://www.ebagency.jp/service/service01.html


株式会社 環境ビジネスエージェンシー

ニュースリリース — ebablog @ 3:46 pm

2012.11.06 Tuesday

【カーボン・ニュートラル】“自社食堂の使用済み天ぷら油をBDF燃料として工場で活用” 日本ガイシ

日本ガイシは、自社のセラミックス工場の運搬用フォークリフトBDFを試験導入した。1日4時間の稼働で4日に1度、50リットルを給油し、燃費性能は従来の経由とほぼ同じだという。


 燃料のもとは工場に併設する食堂で出た使用済み天ぷら油。年間約3600リットルでる油を、製油工場に持つ企業が買い取り、BDFにして再び日本ガイシに販売する。


 BDFは軽油より1リットル当たり数円価格が高いが、植物由来の燃料を使用してでるCO2は、成長過程に吸収したCO2と相殺される”カーボン・ニュートラル”の考えかたに基づいて排出量が実質ゼロとみなされるため、同社はCO2排出量を年間で8000キロ削減できる。


 今後は燃費性能等を見極めて他工場での導入も検討していくという。


 


出典:中日新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 6:04 pm

2012.11.05 Monday

【その他】無車検収集車使った疑い 産廃運搬業者を書類送検(北海道)

 札幌・厚別署は11月1日、無車検、無保険の車を使って廃棄物を運んだとして、道路運送車両法違反などの疑いで産業廃棄物収集運搬業、太陽産業・A社(札幌市)の男性社長と男性運転手3人を書類送検した。法人としての同社も送検した。

 北海道警交通捜査課や厚別署によると、社長は「経費節約のためだった」と容疑を認めている。運行回数は約980回に上るという。

 送検容疑は平成22年10月~今年6月、車検と自賠責保険が切れたゴミ収集車やトラックの計7台を使い、段ボールなどのごみを運んだとしている。

 厚別署が6月に北広島市でゴミ収集車を速度違反で摘発して分かった。

出典: MSN産経ニュース 2012/11/1付

コンプライアンス事例 — ebablog @ 10:10 am

2012.10.29 Monday

【リサイクル】標識掲示せず 2件口頭指示 建設リサイクルで県(岡山県)

 岡山県は10月26日、廃材の分別などを義務付けた建設リサイクル法違反を取り締まる一斉パトロール(22~26日)の結果をまとめた。

 解体・建設現場など計70件を点検し、業者名などを記す標識を掲示していなかった違反が2件見つかった。3県民局と岡山、倉敷など7市が計13市町村で点検し、違反は倉敷、総社市の各1件。いずれも口頭で指示し、改善を確認した。

出典: 山陽新聞 2012/10/27付

コンプライアンス事例 — ebablog @ 10:39 am

2012.10.26 Friday

【廃棄物・化学物質】 硫酸廃液が市道に流出、ブロック塀10m崩れる(大阪)

 22日午前4時5分頃、大阪市此花区北港2の市道で通行人の男性から「水が漏れている」との110番があった。
 府警此花署員が調べたところ、市道に面した「協同組合大阪廃酸処理センター」の貯蔵タンク(300立方メートル)のバルブから硫酸の廃液が漏れ出していた。けが人などはなかった。

 発表によると、硫酸は濃度約10%。市道上に約30メートルにわたって広がっていた。同センターと市道の間にあるブロック塀が、幅約10メートルに渡って崩れ落ちており、同署はブロック塀が硫酸により腐食して崩れたのではないかとみて調べている。

出典: 読売新聞 2012年10月22日付

コンプライアンス事例 — ebablog @ 12:19 pm

2012.10.25 Thursday

【コーズ・マーケティング】“餃子商品1袋あたり1円を農業復興支援に活用” 味の冷凍食品

 味の素冷凍食品は餃子商品の1袋の売上に対し1円を支援金として東北地方の農業復興支援を行う3団体に寄付する。この支援金は東日本大震災で被害を受けた東北地方の農業支援にも活用される。


 対象商品は「ギョーザ」「もちもち厚皮 ゆでギョーザ」「大阪名物パリパリギョーザ」、宅配向けの「なにわのおつまみ餃子30個」と「同50個」の計5品種。対象期間は2013年1月31日まで。寄付の実施は同年3月を予定している。


 同社では11年度にも約2100万円の寄付を行った。復興トマトの栽培、いちご農園の再開などに活用された。


  


出典:日刊工業新聞

環境マーケティング事例 — ebablog @ 11:16 am

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