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2012.08.10 Friday

【土壌】 つくばみらい市:残土処分規制、条例を制定へ(茨城)

つくばみらい市は6日、建設工事で発生する残土などの不適切な「盛り土」や埋め立て行為を規制する条例を制定すると発表した。
市との事前協議を義務付け、地主側も適正管理の責任を負うのが特徴。7日の臨時議会に提案し、議決を経て11月1日施行の予定だ。

 名称は「土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」。申請前の事前協議で、市が必要と判断した場合は住民説明会や自治会との協定を求める。地主も災害や土壌汚染を防ぐため定期的に状況を把握する。条例違反の時は事業者や地主の氏名を公表する。

 記者会見した片庭正雄市長は「無秩序で悪質な行為を防ぐため、土地所有者の責務も明示し、規制と監督を強化する」と語った。市によると、野堀、北山、台の3地区で6カ所(推定計約3ヘクタール)の無許可埋め立てなどが行われ、うち3カ所の業者に原状回復を措置命令した。市は不法投棄の現状把握のための「残土調査測量業務委託料」106万円を含む追加補正予算案も7日の議会に提出する。 

出典: 2012/8/7 毎日新聞 地方版

コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:33 am

2012.08.03 Friday

【カーボン・ニュートラル】“CO2ゼロ認定制度を10月に開始” 経産省

経済産業省は10月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「CO2ゼロ商品」を認定する取組を始める。排出量取引制度などを活用し、温室効果ガスの排出を相殺した商品にマークを表示する。


 例えば、野菜や果物は温室での室温管理や商品にできなかった際の廃棄物処理などでCO2を出している。販売する商品が出すCO2量と同じ量の排出枠をメーカーが買い取ると、実質的にCO2を排出していない商品と経産省が認定する仕組み。


 スナック菓子や加工肉など特に消費が多い食料品からの認定を進める。排出枠の買取費用は商品価格に上乗せされる可能性もあるが、排出量取引制度の活性化で企業のCO2削減努力を促したいとしている。


 


出典:日本経済新聞


 

環境マーケティング事例 — ebablog @ 3:39 pm

2012.08.03 Friday

【水質】断水 県が賠償請求へ 水道水からホルムアルデヒド(千葉)

 森田知事は7月26日の記者会見で、5月に利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超える化学 物質ホルムアルデヒドが検出され、県内約35万7000世帯で一時断水した問題について、原因物質 を排出したA社(埼玉県本庄市)に、断水対応の経費約4000万円の損害賠償を請 求する考えを示した。松戸市などで構成する北千葉広域水道企業団も約4400万円を請求する。野田市も賠償を求める方針だ。

出典: 2012/7/27 東京読売新聞 朝刊

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コンプライアンス事例 — ebablog @ 10:28 am

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