会社概要
- 商号
- 株式会社 環境ビジネスエージェンシー
- 役員構成
- 代表取締役:鈴木 敦子
取 締 役:名倉 誠
取 締 役:亀元 宏宣
監 査 役:針谷 博史 - 創業
- 1999年10月1日
- 組織図
- 設立登記
- 2005年9月20日
- 資本金
- 2,200万円
- 主な技術資格
- ISO14001(環境)主任審査員、ISO45001(労働安全衛生)主任審査員、ISO9001(品質)主任審査員、ISO27001(情報セキュリティ)主任審査員、KES(環境)主幹審査員、環境カウンセラー(事業者部門)、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、環境計量士(濃度)、公害防止管理者(大気2種、水質2種)、労働安全コンサルタント(化学)、労働衛生コンサルタント(衛生工学)、第1種作業環境測定士、衛生工学衛生管理者、第1種衛生管理者、認定オキュペイショナルハイジニスト、危険物取扱主任者(乙種第四類)、特別管理産業廃棄物管理責任者、高圧ガス製造保安責任者(乙種機械)、特定高圧ガス取扱主任者、特定化学物質作業主任者、エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル、環境分析測定士2級、森林インストラクター、TOEIC(890点、920点、935点、785点)取得者、気候変動特化の第三者格付機関出身のシニアコンサルタント、GHG(温室効果ガス)排出量の第三者検証員資格者、他
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階
(2017年5月29日付、上記新住所へ移転いたしました。)
TEL:03-3296-8655 FAX:03-3296-8656 URL:https://ebagency.jp/
神田小川町ビル 8階
(1階がスキー用品店「FUSO」、ビル正面に向かって左手が上階への入口です)
最寄り駅からのアクセス
地下鉄
小川町交差点【B7】出口より1分
小川町駅 徒歩3分
淡路町駅 徒歩4分
新御茶ノ水駅 徒歩6分
JR
御茶ノ水駅 聖橋口より徒歩8分
沿革
- 1999年10月
- 環境ビジネスコンサルティングを目的に個人事業として創業
創業以来、経済産業省の委託事業をはじめ、環境分野に特化したマーケティング調査や経営、広報等のコンサルティングサービスを主軸に事業を展開。 - 2005年9月
- 法人向けサービスを組織化し、株式会社環境ビジネスエージェンシーを設立登記
- 2005年12月
- 順法管理ツール「環境法令サポート」サービスを開始
(経済産業省へ一部コンテンツを提供) - 2006年7月
- 環境省共催eco japan cup 運営を支援(~毎年継続)
- 2009年2月
- 社員向け環境法令(コンプライアンス)セミナーサービスを本格始動
- 2009年6月
- 朝日新聞社「地球教室※」企画制作業務受託 ※約3,000校・計22万冊を毎年無料配布
(~毎年継続。、2010年版より子どもeco検定公式テキストに採用される) - 2009年11月
- グリーン電力証書等を活用したカーボン・オフセットコンサルティングサービスを開始
- 2010年4月
- 簡易法順守確認コンサルティングサービスを本格始動
- 2010年6月
- 内閣府地域社会雇用創出事業「社会起業塾」運営を受託
- 2011年4月
- CRMプロジェクト支援サービスを開始
- 2011年6月
- 環境省共催「SUPER COOLBIZ」キックオフイベント開催運営を受託(~2013年)
- 2012年1月
- 内閣府地域社会雇用創出事業 支援対象者コーディネート業務/アドバイザー業務を受託
- 2012年4月
- 「エコアクション21(EA21)」の認証を取得(認証・登録番号:0008171)
- 2012年5月
- 順法サービスに特化したwebサイト「環境法令.com」を新設
- 2012年10月
- 当社webサイト内に「環境情報・環境ビジネスリンク集」 を開設
- 2014年3月
- 復興庁「新しい東北創造塾」開催を受託
その他、民間企業へのコンサルティング実績多数あり。 - 2015年6月
- 「アーバン・シード・バンク」プロジェクト始動
- 2015年11月
- 福島県浜通り地域への環境・リサイクル関連産業集積に向けたマッチング開始
- 2015年12月
- ISO14001・9001の2015年版改定対応コンサルティング開始
- 2016年1月<
- 里山BONSAI「ひこばえタイプ」の販売開始
- 2016年12月
- 公開ブリーフィング「環境最先端都市・東京2020に向けて〜五輪環境対策の課題〜」開催
- 2017年2月
- 企業のためのシンポジウム SDGs「持続可能な生産消費」の具体化〜五輪の調達を好機に〜 開催
- 2017年9月
- 公開ブリーフィング 2020 SDGs東京五輪「持続可能性運営計画 第2版」に向けて、企業との情報共有 開催
- 2018年3月
- 「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認取得
- 2018年8月
- 「順法チェックシート作成・メンテナンス」サービスを開始
- 2016年7月
- 「ISO14001×SDGs(持続可能な開発目標)」コンサルティングサービスを開始
- 2019年2月
- 「環境、CSR、SDGsでイノベーションを起こす」コンサルティングサービスを開始
- 2019年7月
- Present Treeの植樹総本数が18万本に達する
- 2020年4月
- 「サステナブル屋根工法サービス」を開始
- 2021年8月
- 「脱炭素経営ソリューションサービス」を開始
- 2022年3月
- Present Treeの植樹総本数が34万本に達する
- 2022年4月
- ISMS「ISO 27001:2013」規格への適合を宣言
- 2022年6月
- 「Cayzen×EHSSコンサルティングサービス」を開始
- 2022年3月
- 「森林×脱炭素チャレンジ2022」林野庁長官賞を受賞
- 2023年10月
- 市民参加型植林プロジェクト「Present Tree(プレゼントツリー)in くまもと山都」が自然共生サイトに認定
- 2024年7月
- Present Treeの植樹総本数が40万本に達する