特長１：環境法令エキスパート集団として20年以上の実績

労働力人口が激減する中、ひっそりと顕在化している大きな社会課題として「環境法規制対応を熟知した人材の欠落による違法状態への対処」が挙げられます。「公害」対策の時代には、大手企業には確実に存在したこのような人達が一斉に定年退職を迎え、それらのノウハウが暗黙知のまま、継承されることなく今に至ります。近年の環境関連法令違反の主たる要因は、まさにこの暗黙知故の見逃しです。環境法令は、違反した場合には直ちに罰則が適用される「直罰規定」が多く、「知らなかった」では済まされませんが、顧問弁護士でも、各種測定や記録、届出や報告等の細かな対応へのアドバイスまでは行き届かないのが実状です。
ebaには、実際に長年に亘り工場で環境法規制対応をしてきた、エキスパート達がたくさん居り、20年来の実績があります。環境法令のエキスパートが、きっと皆様のお役に立てます。

特長２：環境ビジネスに特化して20年以上のネットワーク

EMS（環境マネジメントシステム）のエキスパートや、経営コンサルタントはたくさん居ます。でも「環境」と「ビジネス」双方がわかる専門家はそれほど多くないのではないでしょうか。環境保全を中心とした環境経営は当たり前になってきた昨今ですが、経済的価値を伴い企業価値向上に繋げる環境経営は、まだまだこれからと言えます。
ebaは20年以上前から、後者の環境経営を重視した「環境ビジネスコンサルタント」として、環境マネジメントシステムは勿論、マーケティング、 人材育成、 事業企画、 組織運営、営業活動、資金調達など企業活動の各段階でお客様の環境経営を支援してきました。その間に培われたネットワークがあるからこそ、御社の環境ビジネスを全面的にバックアップできるのです。貴社の環境ビジネス構築のブレーンに、お任せください。

特長３：社会実験場NPO法人との連携

当事務所に同居する、認定NPO法人環境リレーションズ研究所（Environmental relations、略称Er）では、企業や行政、その他の団体等が環境事業に取り組む際に必要となる前例や実績を作るため、蓄積してきたマーケティング成果を基に仮説を検証しています。

環境事業は社会的インパクトを考えて進めていくべきであり、そのための社会実験とも言えるEr検証結果の下、環境経営や事業の立ち上げを企画・実行支援しているのがebaです。株式会社とNPOとの連携により、事業者と生活者双方の環境行動を見つめ続けてきた私たちだからこそ、環境ビジネス独特の商慣行やマーケット気質を把握した上で、浮き沈みに影響されることのないしっかりとしたビジネスの舵取りをサポートできると自負しています。
一般生活者を巻き込んだ環境施策・プロジェクトはまだまだこれからです。「B to C(Business to Consumer：企業対消費者取引」はもとより、「B to B(Business to Business：企業間取引)」の先にある生活者を見据えた「B to B to C(Business to Business to Consumer)」のビジネスモデル構築は、私たちの得意分野です。