都城市郡元町にある清掃工場隣接地の市有地に一般廃棄物の焼却灰が埋却されていた問題で、池田宜永市長は２５日、「１０月分の市長給料１００分の１０を自主返納する」と発表した。同問題では環境森林部長と清掃工場長が文書訓告の懲戒処分を受けている。
市によると、焼却灰は新旧の清掃工場から排出されたもので、約２メートルの深さに約１万１千立方メートルが埋却されていた。時期は１９８５年１月から翌年７月にかけてとみられている。埋却に必要な県知事への届け出や防水工事をしていなかった。
当時の記録がなく、詳細は不明としたうえで「行為は明らかに廃棄物処理法違反」と認め、池田市長は「市民にご迷惑、ご心配をおかけした」と陳謝した。
埋却された焼却灰は年度内に撤去する方針で、９月定例会に処理費用を計上する。すでに周辺の井戸水や河川の水質調査は始めている。
出典：2014/08/26付 朝日新聞 朝刊