総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）省エネルギー小委員会（委員長＝中上英俊・住環境計画研究所会長）は２日の第４回会合で、改正省エネルギー法の順守状況を巡る課題などについて議論した。努力目標であるエネルギー消費原単位の年１％以上低減について、事務局が未達の事業所数や理由を公表。委員からは低減には限界があり、別指標を検討するべきとの意見も上がった。省エネ技術の開発動向も議題となり、東日本大震災後の状況変化を踏まえて新たな開発戦略を策定する必要性が指摘された。
会合では事務局の経済産業省・資源エネルギー庁が、改正省エネ法の規制対象部門のエネ使用量の推移、エネ消費原単位の推移などに関する２０１２年度までの最新データと、同法の順守状況を巡る課題点を示した。エネ庁によると規制対象事業者数は現在、約１万２５００件。０８年度から１２年度までの５年間平均でエネ消費原単位を１％以上改善できなかった事業所は約４千件あり、うち産業部門が約３千件、業務部門が約千件だった。未達の主な理由は産業部門が生産量の減少と製品構成の変化、業務部門が空調負荷の増加だった。
エネ消費原単位の低減目標の未達を巡っては、「低減は限界。製品の付加価値当たりの消費原単位に変えれば、付加価値が高いほど原単位は減っていく」（松橋隆治・東京大学大学院教授）など、別の指標を検討する必要性を複数の委員が指摘した。この指摘についてエネ庁幹部は会合後に「１％低減の限界を補う措置が、ベンチマーク。これを見る限り省エネの余地はある」と述べた。改正省エネ法の関連では、事業者が提出する定期報告書のデータ入力の完了に半年以上を要するなど「労力が費やされている」（エネ庁）点も指摘された。
省エネ技術の開発動向に関する議論では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が１１年に策定した技術開発戦略について「震災後の変化も踏まえ、新戦略を立てるべきだ」（田辺新一・早稲田大学教授）などの意見が出た。
出典：2014/09/03付 電気新聞