三菱商事は京都議定書第一約束期間内（2008～2012）に国内で自社が排出したCO2を、排出枠（CDM）を活用して全量相殺すると発表した。

同社は、対象期間内に国内のオフィスの電力使用などで7万トン、資材などの物流・輸送で36万トン、合計43万トンのCO2を排出する見通し。

インドの小規模水力発電や風力発電、バイオマス発電事業などで創出したCDMを同規模購入する。同社のように、CDMで全量を相殺するケースは珍しいという。

出典：日経産業新聞