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2012.02.27 Monday

【土壌汚染】土壌汚染知らずに土地購入、補償認めず(石川)

 石川県のIT関連企業「PFU」が土壌汚染を知らずに同県羽咋市にある土地を購入し汚染除去工事を余儀なくされたとして、国と県、市に計約16億6000万円の損失補償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は7日、請求を棄却した。

 P社は、知事による汚染除去命令などを定める土壌汚染対策法の規定を問題視。「無過失の土地所有者も命令の対象となっているのは、財産権を保障する憲法29条に反する」と主張したが、宮坂昌利裁判長は「健康被害を防止する立法目的から命令対象とするのは有益で、違法と言えない」との判断を示した。


 判決によると、P社は91~01年、解散した別企業の釉薬(ゆうやく)製造工場があった土地約1万5000平方メートルを取得。05年に高濃度のフッ素で汚染されていることが判明したため、自発的に約25億円をかけて除去工事を行った。



出典: 毎日新聞

コンプライアンス事例 — ebablog @ 9:47 am

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