経済産業省は１０月から、スーパーなどで販売する食料品などを対象に「ＣＯ２ゼロ商品」を認定する取組を始める。排出量取引制度などを活用し、温室効果ガスの排出を相殺した商品にマークを表示する。
例えば、野菜や果物は温室での室温管理や商品にできなかった際の廃棄物処理などでＣＯ２を出している。販売する商品が出すＣＯ２量と同じ量の排出枠をメーカーが買い取ると、実質的にＣＯ２を排出していない商品と経産省が認定する仕組み。
スナック菓子や加工肉など特に消費が多い食料品からの認定を進める。排出枠の買取費用は商品価格に上乗せされる可能性もあるが、排出量取引制度の活性化で企業のＣＯ２削減努力を促したいとしている。
出典：日本経済新聞