環境省は事業活動に伴い二酸化炭素へ移出量の全量を他の場所の
二酸化炭素削減量で相殺する「カーボンニュートラル」の指針を今夏をめ
どに策定する。有識者検討会でカーボンニュートラルの考え方や取り組む
際の留意点を整理。企業が指標を手引きに取り組みやすくするとともに、
排出量が適正に相殺されていないなどの不透明な活動の防止につなげ
る。
カーボンニュートラルは、ＣＯ２排出量を部分的に相殺するだけでも良
いカーボンオフセットを一歩進め、全量を相殺し排出量を実質ゼロにする
必要がある。
国内では東京海上日動火災保険や日本興亜損害保険が事業活動の
カーボンニュートラル化を実施。阪急電鉄は駅に起因するＣＯ２排出量を
実質ゼロにするカーボンニュートラル・ステーション計画を摂津市駅で進め
ている。
なお、さらに一歩進めた考えかたで「カーボンマイナス」というものがあ
り、事業活動などで排出する二酸化炭素排出量に対して、企業等が実
施した取組により排出量削減・吸収量や排出枠クレジットの購入などの
総量が上回っていることをいいます。
一部出典：日刊工業新聞