三晃商事（横浜市）は、東日本大震災の被災地を支援する環境配慮型の解体事業を始めた。三晃が関東地方を中心に解体する現場のCO2排出量を測定してクレジット購入資金に充て、岩手県釜石市で創出したオフセットクレジット（J-VER）を購入。森林吸収源による相殺に取り組むという。
解体作業に関わるCO2排出量を重機などの使用燃料から割り出して測定し、クレジット購入資金とし、釜石市で創出された国内産のクレジットを購入する。測定の結果、１解体現場当たりの使用什器、運搬車両が排出するCO2はおよそ3000kmになるという。J-VER、ケースによって異なるが1トンあたり1～2万円と解体依頼者側にとっては高価で、今後は植林に置き換える可能性もあるという。
出典：建設通信新聞