市原市八幡海岸通に工場を置くA社（本社・川崎市）と子会社（熊本県）が基準外の汚水を東京湾に流したとされる問題で、両社は５日までに、汚水の水質改善計画書などを市原市に提出した。提出は４日付。
市環境管理課などによると、子会社は計画書で、水素イオン濃度が水質汚濁防止法の基準に収まるよう、来年４月末を期限とする処理施設の修繕を約束した。A社は市の改善指示に対する計画書で、再発防止の体制強化を図るとしている。
同課は「今後どのように改善するかなどを具体的に審査し、必要に応じて指導を加えたい」と説明。両社は連名で「市の指導を仰ぎながら、計画の達成に総力を挙げる」とするコメントを出した。
この問題をめぐっては、千葉海上保安部が９月、同法違反容疑で両社を家宅捜索し、押収した資料の分析などを進めている。
出典：2014/12/05 千葉日報