■人手不足…労務管理の意識変化
企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが４日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。
調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成２０年から実施。従業員２千人以上の上場企業などを対象に実施しており、２５７社から回答を得た。
２１項目のリスクから最大５項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、６１・５％の企業がリスクとして重視。２７年の前回調査では４位だったが、初めて１位になった。
中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。
２位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。３位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。
労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。１８年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まった。２７年３月にはＪＲ西日本に対して、長時間労働による鬱病から自殺した男性社員の遺族に約１億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。
また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。
こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が２年前の約２倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約２・５倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービス競争が激化することも予想される。
出典：2018年4月5日 産経新聞