環境省は環境配慮契約法の基本方針見直しに向けた検討会の初会合を、9月1日に開く。同検討会は2007年度の同法施行後、毎年度開かれており、2014年度は国の庁舎や独立行政法人の施設を対象にしたESCO（省エネルギーサービス）事業契約や、産業廃棄物処理契約の普及拡大策を審議する。

　ESCO契約は「独法の施設ではまだ広がる余地がある」（総合環境政策局環境経済課）ことから、環境省が普及を促す目的で契約事例集を作成・配布する考え。同検討会で事例集の案を審議する。検討会は年度末まで２～３回開催される予定。
　環境配慮契約法の基本方針改定は直近では2014年2月。環境省によると、2014年度の見直しは小幅にとどまるとしている。

　基本方針では、庁舎などを対象にした電力の購入、船舶の購入、ESCO事業、産業廃棄物の処理など６種類の契約について、具体的な環境配慮の内容や手続きを定めている。


出典：2014/08/20付　電気新聞