甲府市のA産業・甲府工場跡地の土壌から、環境基準を超える汚染物質が検出された問題で、同社が汚染物質を除去する準備を進めていることが３０日までに同社への取材で分かった。年内にも適切な処理方法を決めるとしている。

　同社は除去方法を決めるため、表層に土壌汚染が確認された場所を中心に汚染の深さを調べるボーリング調査を実施。今年末までかかる見通しで、詳しい汚染状況を把握し処理方法を決める。現時点で汚染土壌の撤去や薬剤による無毒化が考えられるという。
　同社広報課は「県や甲府市の指導を受けながら、人体に害のない環境基準に適したレベルまで、責任を持って処理する」と説明。一方、跡地の活用法は「未定」（同課）としているが、地元関係者によると、住宅や商業施設など複数の開発業者が購入を検討しているという。

　甲府工場は昨年９月に操業を停止。土壌汚染対策法に基づき、同社が今年５月上旬までに跡地の表層部分（地下５０センチ）を調査したところ、環境基準の約１４０倍に当たる鉛、約３倍のフッ素、約３・７倍のヒ素が検出された。
　県と甲府市は８月下旬、約５ヘクタールの敷地のうち、延べ約２万３８００平方メートルを汚染区域に指定し、立ち入りを禁止。周辺住民からは健康などへの影響を不安視する声が出ていた。

出典：2014/10/01付 山梨日日新聞