地盤工学会（東畑郁生会長）の「災害からの復興における災害廃棄物、建設副産物及び産業副産物の有効利用のあり方に関する提言検討委員会」は、復興事業における災害廃棄物分別土砂の有効利用を進める上で技術的な指針となる「災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン」を策定した。津波堆積物を含んだ災害廃棄物処理の過程で得られた「復興資材」を利用するに当たって、地盤工学特性と環境安全性の観点から品質管理・設計施工に資することを目的としてまとめた。

　ガイドラインは５章で構成。第１章ではガイドラインの基本的な考え方や用語、関連する法律など基本的な事項を示した。第２章では、復興資材をさまざまな用途で有効活用する際の▽範囲▽記録・保存▽品質評価など共通事項について記述。第３章では、有効活用した事例を紹介し、留意事項を指摘。第４章と第５章では、循環資材による改良とモニタリングの考え方をそれぞれ示した。

　ガイドラインは、有害物質が基準値を超過した場合であっても、直ちに「処理・処分」せず、土壌汚染対策法に準じた対応策を講じるなどして、復旧・復興工事に利用するよう、その方法を具体的に示した。


　例えば、復興資材を海岸堤防の盛土材として活用する場合は、盛土材としての適性を確認し、必要に応じて土質改良を行うよう促した。
　また、復興資材を宅地造成の盛土材料として利用する場合には、盛土材料としての機能を満足する品質の材料を選定、もしくは品質を満足するように改良するよう求めた。
　また、公園や緑地の造成には造成の基本形状となる「構造基盤」と、植栽を行うための表層部を形成する「植栽基盤」があると指摘。復興資材の性状などを考えた上で、利用部位などを工夫して活用するよう促した。