【土地取引が活性化】　
土壌環境センターは６日、会員企業の２０１３年度・土壌汚染調査・対策事業受注実績をまとめた。受注件数は８５６９件で前年度比１５％増、受注高も１０９８億円の２４％増と大きく増えた。調査件数、受注高がともに伸びたのは、景気の回復傾向によって、土地取引が以前より活発化し、土地を購入した企業が土壌汚染状況調査に投資した結果と推測される。

　受注件数の増加をみると、企業が自主的に投資をして調べる「自主調査」の受注件数のうち、土地売買を契機とした調査件数は３６７０件あり、前年度と比べ５４．６％増えている。

　受注高が伸びたのも土地取引の活発化が影響した。調査をした結果、土壌汚染が見つかり、その土地の開発面積が土壌汚染対策法の対象である３０００ｍ２以上であることが多かった。このため、法に基づく土地の「形質変更時要届け出区域」における対策の受注高が４８７億円となり、前年度からほぼ倍増（９８％増）している。

　０２年度の土対法施行以降は、０６年度まで受注件数、受注高とも増加し、０７年度からはともに減少傾向にあった。１１年度は受注件数が伸びない中で、大型対策事業の受注により受注高が急増した。その後の景気回復傾向で、受注件数は２年連続して増えている。受注高は１２年度に前年度の反動減となったものの、１３年度は２年ぶりに増加に転じた。

　調査は会員企業１１７社を対象に実施。１０４社から回答があり、うち元請受注実績があったのは８０社。東日本大震災を起因とする津波堆積物や建物被害関連、除染・放射性物質関連の土壌汚染調査・対策は含んでいない。

　受注件数の内訳は、調査が全体の８０％を占める６８２５件、対策が２０％の１７４４件。契機別に見ると、調査は自主調査が５６９７件と８４％を占め、条例・要綱によるものが９％の６３３件、法に基づく調査は４９５件と調査件数の７％にとどまる。対策の契機別は、自主対策が１２９７件（７４％）、法に基づく対策が２９７件（１７％）、条例・要綱が１５０件（９％）。
　受注高は、調査が９１億円、対策が１００７億円で、対策が受注高の９２％を占める。契機別では、調査が法に基づく調査１９億円、条例・要綱１３億円、自主６０億円。対策は法に基づくものが５４８億円、条例・要綱が４５億円、自主は４１４億円となっている。

　また、対策の種類別受注件数（複数回答）によると、法・条例・要綱を契機とした対策、自主対策とも、環境省が減らしたい対策として掲げる「掘削場外搬出」が最も多い。場外搬出の件数は、法契機が２２０件、条例・要綱契機が６７件、自主対策が３８４件だった。
　その一方で、同省が推奨する掘削を伴わない対策のうち「原位置浄化」は、法契機が５０件、条例・要綱契機が２６件にとどまるもの、自主対策は２４３件あった。「原位置封じ込め・不溶化」は、法契機が７件、自主対策が８件で、条例・要綱契機はなかった。

　土壌環境センターの会員企業は、ゼネコンや建設コンサルタント、地質調査会社、分析会社などで構成している。


出典：2014/10/07付 建設通信新聞