日本政府は新興・途上国へ環境技術を提供する見返りに温暖化ガスの排出枠を得る「２国間クレジット」制度を始めて実施することで、来週中にもモンゴル、バングラデシュ両政府と合意する。

石炭火力の効率化など日本企業が得意とする環境技術を両国で普及させながら、２０１３年以降の温暖化対策に役立てる。

　これまでにモンゴルでは、石炭火力の効率改善や地中の熱を使った空調装置による建物の省エネ化、バングラデシュではガスタービン複合発電と呼ぶ火力を対象に、２国間クレジットに向けた事前調査をしている。

　日本政府は数年前から２国間クレジットの導入を他国に働きかけてきた。インドネシアとも交渉中で年明けにも合意する見通し。COP18でも必要性を訴えていく。

出典：日本経済新聞