奈良県広陵町で２０１１年６月、アスベストが使用された倉庫が建設リサイクル法に基づく届け出のないまま解体され、通報を受けた県が約１年間、対応を放置していたことが分かった（12月14日）。県議会は同日、原因究明のため、地方自治法１００条に基づく百条委員会「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」を設置した。

　県議会で百条委が設置されたのは昭和２９年以来、５８年ぶり。

 　県によると、県高田土木事務所に昨年６月、「広陵町百済の倉庫が解体され、住民がアスベストを心配している」と通報があった。同事務所が確認したところ、倉庫は一部を残して解体され、必要な建設リサイクル法の届け出がなかった。

　解体を請け負った地元業者は「壁を残す計画で、修繕だと思って提出しなかった」「作成していたが、提出を忘れた」などと説明。アスベスト建材については「手でばらして保管している」と説明したが、同事務所は現地で確認をしなかった。

　同事務所は県に報告し、指示を待っていたが、県の担当者は約１年間放置。今年６月になってアスベストが最終処分場で埋め立て処分されたことを確認し、９月に業者を文書で注意した。
　
　県議会は、倉庫の近くに小学校や幼稚園があり、子供たちへの配慮もなかったなどとして、百条委で調査することにした。


出典： 2012.12.15 MSN産経ニュース