山県市が公共下水整備区域内にある公共施設の合併浄化槽を下水道に接続していないのは違法として、寺町知正市議（６０）が、未接続による損害を市に賠償するよう林宏優市長に勧告することを求めた住民監査請求で、市監査委員は２５日、「違法性、不当性は認められず、市に損害は発生していない」として請求を却下した。

　請求は、市が公共下水整備区域内にある市庁舎など９施設の合併浄化槽について、使用開始から４～６年が経過しても下水に接続していないのは下水道法と市下水道条例に違反するとして、林市長に計１３４１万円４千円を市に賠償するよう勧告することを求めていた。今年２月２６日に寺町市議が住民監査請求を行った。

　監査結果は、条例が「３年以内」とする接続期限は合理的な理由がある期間は延長できるとした上で、「市は事業計画に沿って未接続施設の解消に努めている」として延長に合理的な理由があると判断した。また「市に財産管理を怠る事実はなく、損害は発生していない」とした。
　寺町市議は「監査結果は納得できない。住民訴訟で裁判所の判断を仰がざるを得ない」とコメントした。

出典：2014/04/29 岐阜新聞朝刊