空知総合振興局は、廃棄物処理法に基づき、A社およびB社に対し、産業廃棄物処分業務を停止する処分を行った（12/27）。両社とも１０数年前、所有する最終処分場を無許可で変更し、届け出の容量を上回る廃棄物を埋めていた。停止期間は４０日間。

　同局によると、A社は岩見沢市の処分場を、道知事の変更許可を受けずに、１９９５年１０～１１月にコンクリートの堤防を約２メートルかさ上げ。届け出の容量２万６６３０立方メートルに対して約３万６千立方メートル分の廃棄物を埋めた。
　B社も道の許可なしに砂川市の処分場を、１９９２年６月～２００１年１０月にかけ土の堤防を約２メートル高くし、容量３万６２５５立方メートルのところ約５万立方メートル分の廃棄物を埋設した。
　２０１１年５月にA社、２０１０年１０月にB社に立ち入り検査し、処分場の形状に異変が認められたのが今回の処分の端緒という。

　同局は「それ以前の検査では結果的に違反を見つけられなかったが、監視は十分した」（環境生活課）としている。

出典：北海道新聞