石川県のＩＴ関連企業・A社が土壌汚染を知らずに同県羽咋市にある土地を購入し汚染除去工事を余儀なくされたとして、国と県、市に計約１６億６０００万円の損失補償などを求めた訴訟の判決で東京地裁は７日、請求を棄却した。

　Ｐ社は、知事による汚染除去命令などを定める土壌汚染対策法の規定を問題視。「無過失の土地所有者も命令の対象となっているのは、財産権を保障する憲法２９条に反する」と主張したが、宮坂昌利裁判長は「健康被害を防止する立法目的から命令対象とするのは有益で、違法と言えない」との判断を示した。

　判決によると、Ｐ社は９１～０１年、解散した別企業の釉薬（ゆうやく）製造工場があった土地約１万５０００平方メートルを取得。０５年に高濃度のフッ素で汚染されていることが判明したため、自発的に約２５億円をかけて除去工事を行った。