TOTOは、国内クレジット制度を活用し、節水型便器を利用することにより削減した水の使用量をCO2排出量に換算する。２０１３年３月末までに合計５７トンのCO2削減に相当するという。

この事業ではTOTOの節水型便器を使う一般家庭がモニターとなり、標準的な便器を使った水使用量との差を測定。家庭に供給する水は浄水などで電気を使用するため、節水すれば電気使用量を減らすことができ、削減分の電気使用量からCO2削減量を算出する。　国内クレジット制度において、節水による排出量削減事業は初の事業化になるという。

　削減分は、一般社団法人低炭素促進機構に売却、収益は同社の地球温暖化対策活動に充てていく。

出典：日本経済新聞