お知らせ
【その他】 日本経営協会、「第３回コンプライアンス（法令遵守）意識調査」を実施（全国）
日本経営協会は、このほど「第３回コンプライアンス（法令遵守）意識調査」を実施し、その結果をまとめた「コンプライアンス白書２０１２」を刊行した。
今回の調査では、「コンプライアンス」について、これを文字どおり「法令違反をしないこと」としてのみ捉えるのではなく、法令遵守のために、何をどのように実践しているかについて明らかにすることを目指した。
今の時代は、「法令違反」をしないと言う最低限の水準に留まっている組織は、長期的に社会的に信用を失い、継続的な事業活動すら困難になり、取り返しのつかない事態に陥る可能性が大きいと言える。コンプライアンスを気にしなくても済んだ時代は過ぎ去り、これを常に意識し、環境を整え透明性のある事業活動を実践してゆく姿勢が強く求められている。
このため、調査に際しては、消極的な意味での「法令遵守」から、積極的に「株主や従業員の保護」、「顧客の安心確保」、「社会的責任の遂行による組織価値向上」、「ブランドづくりの一環」までの広い観点を採りいれた。
また、コンプライアンスが組織に与える広がりの大きさを反映する内容とするため、マネジメントに関連して「監査制度」や「社外監査役の導入」、「内部監査の仕組み」、さらに社内における対応組織と人員配置、そしてルールとなる「指針の策定」、リスク回避のための「メディア対応」、「他者のコンプライアンス違反による被害の状況」等々についても調査している。
なお、過去２回の調査は民間企業のみを調査対象としていたが、今回は地方自治体を加えた。これは、公務員倫理上の違反や文書管理上の不手際がしばしば報道されており、住民からは見過ごせないものとして指弾されることが多いこと、そしてＢＣＭ（事業継続マネジメント）の必要性が叫ばれていること等、地方自治体にとってもコンプライアンス活動が不可欠と言えるため。
【主な調査結果】
（１）コンプライアンスについての考え方
コンプライアンス活動で特に重視している法律・法令・規範では「個人情報保護法」が第１位となった。頻発する個人情報漏洩事件や個人のプライバシー意識の高まりが影響しているものと思われる。なお、行政・自治体では「地方自治体の条例・規則」が９６・６％と非常に重視している。
コンプライアンスに背く行為・事象のうち、特に忌避すべきものの第１位も「個人情報等機密情報漏洩」となった。コンプライアンスについては、個人情報保護がもっとも重視される時代となった。
（２）コンプライアンスの管理体制
全社（全庁）的にコンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況は、設置していると設置していないがほぼ半々。
コンプライアンスに関する指針（ガイドライン）の策定状況も、策定済みと未策定の企業・団体がほぼ半々という結果。
相談窓口、内部通報窓口の設置状況は両方とも設置しているが４２・５％、相談窓口のみ設置が６・３％、内部通報窓口のみ設置が１６・２％という結果。
随時相談のできる社外の専門家としては、３回連続で「弁護士」、「公認会計士・税理士」、「社会保険労務士」の順だった。
コンプライアンスのための社外（庁外）視点の導入状況は、半数以上が何らかのかたちで導入済み。
（３）コンプライアンスの教育・研修
コンプライアンス教育・研修の実施時期は、新人研修時というものが６０・９％と３回連続で第１位だった。集合教育ができる時間が取れることがその要因と思われる。
コンプライアンス教育・研修は社内講師、外部講師による研修会として実施されることが一般的。
コンプライアンス教育・研修における重点項目は、社員（職員）の意識改革とコンプライアンス違反の防止。これについての回答が全体の７割以上を占めることとなった。
（４）コンプライアンスに関する広報活動について
コンプライアンスに関する広報活動としては、特別なことをしていないが５５・８％と３回の調査で初めて半数を超えた。
コンプライアンスに関する広報活動の目的は、企業（団体）の信頼度の向上や顧客、取引先への情報提供といった企業・団体ＰＲと、社員（職員）のコンプライアンス意識や企業（団体）倫理の浸透といった社員（職員）教育の２つの側面があることがわかった。
コンプライアンスに関する広報活動の重要度は、組織存続のために不可欠が３４・６％、不可欠ではないがした方がよいが３８・７％と７割以上の企業・団体で広報活動を行ったほうが良いと考えている。
出典： 日本事務機新聞
今回の調査では、「コンプライアンス」について、これを文字どおり「法令違反をしないこと」としてのみ捉えるのではなく、法令遵守のために、何をどのように実践しているかについて明らかにすることを目指した。
今の時代は、「法令違反」をしないと言う最低限の水準に留まっている組織は、長期的に社会的に信用を失い、継続的な事業活動すら困難になり、取り返しのつかない事態に陥る可能性が大きいと言える。コンプライアンスを気にしなくても済んだ時代は過ぎ去り、これを常に意識し、環境を整え透明性のある事業活動を実践してゆく姿勢が強く求められている。
このため、調査に際しては、消極的な意味での「法令遵守」から、積極的に「株主や従業員の保護」、「顧客の安心確保」、「社会的責任の遂行による組織価値向上」、「ブランドづくりの一環」までの広い観点を採りいれた。
また、コンプライアンスが組織に与える広がりの大きさを反映する内容とするため、マネジメントに関連して「監査制度」や「社外監査役の導入」、「内部監査の仕組み」、さらに社内における対応組織と人員配置、そしてルールとなる「指針の策定」、リスク回避のための「メディア対応」、「他者のコンプライアンス違反による被害の状況」等々についても調査している。
なお、過去２回の調査は民間企業のみを調査対象としていたが、今回は地方自治体を加えた。これは、公務員倫理上の違反や文書管理上の不手際がしばしば報道されており、住民からは見過ごせないものとして指弾されることが多いこと、そしてＢＣＭ（事業継続マネジメント）の必要性が叫ばれていること等、地方自治体にとってもコンプライアンス活動が不可欠と言えるため。
【主な調査結果】
（１）コンプライアンスについての考え方
コンプライアンス活動で特に重視している法律・法令・規範では「個人情報保護法」が第１位となった。頻発する個人情報漏洩事件や個人のプライバシー意識の高まりが影響しているものと思われる。なお、行政・自治体では「地方自治体の条例・規則」が９６・６％と非常に重視している。
コンプライアンスに背く行為・事象のうち、特に忌避すべきものの第１位も「個人情報等機密情報漏洩」となった。コンプライアンスについては、個人情報保護がもっとも重視される時代となった。
（２）コンプライアンスの管理体制
全社（全庁）的にコンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況は、設置していると設置していないがほぼ半々。
コンプライアンスに関する指針（ガイドライン）の策定状況も、策定済みと未策定の企業・団体がほぼ半々という結果。
相談窓口、内部通報窓口の設置状況は両方とも設置しているが４２・５％、相談窓口のみ設置が６・３％、内部通報窓口のみ設置が１６・２％という結果。
随時相談のできる社外の専門家としては、３回連続で「弁護士」、「公認会計士・税理士」、「社会保険労務士」の順だった。
コンプライアンスのための社外（庁外）視点の導入状況は、半数以上が何らかのかたちで導入済み。
（３）コンプライアンスの教育・研修
コンプライアンス教育・研修の実施時期は、新人研修時というものが６０・９％と３回連続で第１位だった。集合教育ができる時間が取れることがその要因と思われる。
コンプライアンス教育・研修は社内講師、外部講師による研修会として実施されることが一般的。
コンプライアンス教育・研修における重点項目は、社員（職員）の意識改革とコンプライアンス違反の防止。これについての回答が全体の７割以上を占めることとなった。
（４）コンプライアンスに関する広報活動について
コンプライアンスに関する広報活動としては、特別なことをしていないが５５・８％と３回の調査で初めて半数を超えた。
コンプライアンスに関する広報活動の目的は、企業（団体）の信頼度の向上や顧客、取引先への情報提供といった企業・団体ＰＲと、社員（職員）のコンプライアンス意識や企業（団体）倫理の浸透といった社員（職員）教育の２つの側面があることがわかった。
コンプライアンスに関する広報活動の重要度は、組織存続のために不可欠が３４・６％、不可欠ではないがした方がよいが３８・７％と７割以上の企業・団体で広報活動を行ったほうが良いと考えている。
出典： 日本事務機新聞