仙台市若林区荒浜の敷地内に大量の産業廃棄物を野積みしていた産廃処理会社・A社と関連会社・B社が、撤去を求めた市の措置命令に従わなかったとして、仙台南署が廃棄物処理法違反（措置命令違反）の疑いで、両社とA社社長を書類送検したことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
　ほかに書類送検されたのは、B社社長の男性と、妻でB社役員。

　送検容疑は、仙台市が２０１０年９月１６日に産廃の撤去を求める措置命令を出したのに、履行期限の昨年１月末までに撤去しなかった疑い。市によると、野積みされていた産廃は自動車の解体で出たプラスチックなどの破砕物で、約１万５８００トンに上る。

　当初はB社が焼却処理したが、ダイオキシンの排ガス基準を守れず、１９９９年に操業を休止。A社が０２年に事業を引き継いだが、処理が追い付かず、廃棄物が残ったという。
　市は撤去を求める措置命令に応じなかったとして、昨年９月、廃棄物処理法違反の疑いで両社を南署に告発。南署などは同年１０月、同法違反容疑で、両社の敷地内を現場検証した。
　その後、市が両社に代わって産廃を撤去する代執行を始め、ことし３月に撤去を終えた。処理費用は約２億２５００万円に上り、市は両社と３人に請求する方針。