お知らせ
【土壌】 有害物質検出、公表せず 名古屋市、下水道工事６件（愛知）
名古屋市上下水道局が発注した下水道工事で土壌検査の偽装が発覚した問題をめぐり、ほぼ同時期に周辺で発注した別の６件の工事に関する土壌検査で環境基準値を超えるフッ素やヒ素が計１６地点で検出されながら、いずれも公表していなかったことがわかった。
出典： 朝日新聞 （2012/06/19付） 市は独自の指針で有害物質情報を市民に公表する方針を定めていて、指針に抵触する可能性が出てきた。
市上下水道局によると、６件は２００８～１１年にかけて同市港区宝神地区や藤前地区、秋葉地区で発注された下水道敷設工事で、土壌検査の偽装が明らかになった１１件の地域と一部が重なっている。
１９７０年前後に一般廃棄物が埋め立てられた藤前地区やその周辺で、１件につき１地点から複数地点の土壌検査を実施。汚泥処理をめぐる環境基準値をもとに、フッ素（１リットル当たり０・８ミリグラム以下）やヒ素（１リットル当たり０・０１ミリグラム以下）といった有害物質の含有量を調べていた。
このうち、１件につき１～５地点、計１６地点でフッ素かヒ素のいずれか一つ以上が環境基準値を超過。藤前４丁目では環境基準値の４７・５倍のフッ素が、宝神４丁目では８・８倍のヒ素がそれぞれ検出されていたが、市上下水道局はいずれも公表を見送っていた。
名古屋市は０５年に土壌汚染の公表に関する独自の指針を策定。環境基準を超えた土壌汚染が発覚した場合の対応として、（１）報道機関への発表（２）市のホームページを通じたインターネット上での公開の二つを定めている。公開対象は土壌汚染対策法や市の条例に基づく報告に限らず、市に寄せられた民間調査も含めている。
指針の運用を担っている市環境局地域環境対策課の担当者は「名古屋市は土壌汚染対策法の制定前から汚染の公表を先進的に行ってきた。指針は、知り得た土壌汚染はすべて公表するという趣旨だ」と話す。
これに対し、市上下水道局の安井保・設計第二課長は公表を見送った理由について、朝日新聞の取材に「公表することでその地域の地価が下がったり、風評被害が出たりすると地元のデメリットになる」と説明。また、「非公表の方針を見直すつもりはまったくない」とも語り、有害物質の情報を市民に公開する考えはない姿勢を示した。
■名古屋市が非公表にしていた６件１６地点の土壌検査データ
検査地点 検査日 フッ素（ｍｇ） ヒ素（ｍｇ）
（１）港区宝神４丁目Ａ ０９年 ７月１６日 １．００ ０．０４５
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（２）港区宝神４丁目Ｂ １１年１１月１５日 １．９以下 ０．０５以下
（３） １１月２９日 ２．５以下 ０．０５３以下
（４） １２月１３日 ０．９以下 ０．０５１以下
（５） １２月２７日 １．７以下 ０．０２９以下
（６） １２年 ２月１３日 １．８以下 ０．０８８以下
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（７）港区藤前１丁目 ０９年１１月１１日 ０．８０ ０．０５３
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（８）港区藤前４丁目Ａ ０８年１０月２２日 ０．８４ データなし
（９） データなし ０．０４７
（１０） １０月２７日 データなし ０．０１６
（１１） データなし ０．０２７
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（１２）港区藤前４丁目Ｂ １０年 ６月１７日 ３８．００ ０．００５未満
（１３） ９月１６日 ０．６０ ０．０４８
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（１４）港区秋葉２丁目 １０年 ６月１７日 ０．５９ ０．０１４
（１５） ６月２５日 ０．４２ ０．０２３
（１６） ０．３１ ０．０１８
（環境基準値は、１リットル当たりフッ素０．８ミリグラム以下、ヒ素０．０１ミリグラム以下）
出典： 朝日新聞 （2012/06/19付）
出典： 朝日新聞 （2012/06/19付） 市は独自の指針で有害物質情報を市民に公表する方針を定めていて、指針に抵触する可能性が出てきた。
市上下水道局によると、６件は２００８～１１年にかけて同市港区宝神地区や藤前地区、秋葉地区で発注された下水道敷設工事で、土壌検査の偽装が明らかになった１１件の地域と一部が重なっている。
１９７０年前後に一般廃棄物が埋め立てられた藤前地区やその周辺で、１件につき１地点から複数地点の土壌検査を実施。汚泥処理をめぐる環境基準値をもとに、フッ素（１リットル当たり０・８ミリグラム以下）やヒ素（１リットル当たり０・０１ミリグラム以下）といった有害物質の含有量を調べていた。
このうち、１件につき１～５地点、計１６地点でフッ素かヒ素のいずれか一つ以上が環境基準値を超過。藤前４丁目では環境基準値の４７・５倍のフッ素が、宝神４丁目では８・８倍のヒ素がそれぞれ検出されていたが、市上下水道局はいずれも公表を見送っていた。
名古屋市は０５年に土壌汚染の公表に関する独自の指針を策定。環境基準を超えた土壌汚染が発覚した場合の対応として、（１）報道機関への発表（２）市のホームページを通じたインターネット上での公開の二つを定めている。公開対象は土壌汚染対策法や市の条例に基づく報告に限らず、市に寄せられた民間調査も含めている。
指針の運用を担っている市環境局地域環境対策課の担当者は「名古屋市は土壌汚染対策法の制定前から汚染の公表を先進的に行ってきた。指針は、知り得た土壌汚染はすべて公表するという趣旨だ」と話す。
これに対し、市上下水道局の安井保・設計第二課長は公表を見送った理由について、朝日新聞の取材に「公表することでその地域の地価が下がったり、風評被害が出たりすると地元のデメリットになる」と説明。また、「非公表の方針を見直すつもりはまったくない」とも語り、有害物質の情報を市民に公開する考えはない姿勢を示した。
■名古屋市が非公表にしていた６件１６地点の土壌検査データ
検査地点 検査日 フッ素（ｍｇ） ヒ素（ｍｇ）
（１）港区宝神４丁目Ａ ０９年 ７月１６日 １．００ ０．０４５
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（２）港区宝神４丁目Ｂ １１年１１月１５日 １．９以下 ０．０５以下
（３） １１月２９日 ２．５以下 ０．０５３以下
（４） １２月１３日 ０．９以下 ０．０５１以下
（５） １２月２７日 １．７以下 ０．０２９以下
（６） １２年 ２月１３日 １．８以下 ０．０８８以下
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（７）港区藤前１丁目 ０９年１１月１１日 ０．８０ ０．０５３
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（８）港区藤前４丁目Ａ ０８年１０月２２日 ０．８４ データなし
（９） データなし ０．０４７
（１０） １０月２７日 データなし ０．０１６
（１１） データなし ０．０２７
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（１２）港区藤前４丁目Ｂ １０年 ６月１７日 ３８．００ ０．００５未満
（１３） ９月１６日 ０．６０ ０．０４８
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（１４）港区秋葉２丁目 １０年 ６月１７日 ０．５９ ０．０１４
（１５） ６月２５日 ０．４２ ０．０２３
（１６） ０．３１ ０．０１８
（環境基準値は、１リットル当たりフッ素０．８ミリグラム以下、ヒ素０．０１ミリグラム以下）
出典： 朝日新聞 （2012/06/19付）