利根川水系の各地の浄水場でホルムアルデヒドが検出された問題で、県は３０日、水道水への影響が大きい化学物質について、県内での使用実態を把握し、適正管理を促す指針を策定することを決めた。指針に基づく自主管理マニュアルの策定を排出事業者に求め、事故の未然防止を図る。
　同日の県環境審議会水質部会で、県が対策案として示し、了承された。指針の具体的内容は１０月以降の部会などで詰めるという。

　環境省は８月上旬の検討会で、原因物質のヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を水質汚濁防止法に基づく指定物質に加えることを決め、法規制の対象とする方針を打ち出した。ただ、ＨＭＴを含む１１の指定物質は、日常的な排水基準や地下水への浸透制限などの規制はなく、流出事故の発生時に応急措置や都道府県への報告の義務が課されるにとどまる。

　このため県は、事業者が整備したマニュアルを県に報告することなどを独自の指針として定め、水質汚濁防止法でカバーできない部分を補完することにした。

出典：　2012/08/31 朝日新聞　朝刊  　また、ＨＭＴ以外にも、ホルムアルデヒドを生成する可能性がある化学物質は８０以上あり、環境省が規制対象とすべきかどうか検討を続けている。県はこれらの物質を扱う県内５５事業所の使用実態を引き続き把握し、適正管理を指導していく方針だ。

出典：　2012/08/31 朝日新聞　朝刊