富士通中部システムズは、宮川森林組合（三重県大台町）とカーボンオフセットクレジットの売買契約を結んだ。同社が植樹活動に出資して、出資額相当のクレジットを購入。営業者７台が排出する年間４０トンの二酸化炭素などと相殺する。

　同社は２００７年に社会貢献活動の一環として、大台町で植樹活動を始めた。すでに延べ面積１２万平方メートルに、広葉樹中心に１１０種類の樹木を植えている。

　一方、同組合は４月、環境省の認証制度「Ｊ－ＶＥＲ制度」を森林組合として全国で２番目に取得。木材価格の低迷などで林業への出資者を探すことが難しい時代に環境意識の高い企業から出資を得られると考えた。

　Ｊ－ＶＥＲ制度では過去にさかのぼって適用できるため、これまでの植樹への出資金約８００万円が、１５９８トンのカーボンオフセットクレジットに換算された。今後も年１回のペースで約１５０万円を出資し、植樹活動を続ける方針だ。さらに、同社では今後ソリューションサービスにクレジットを付け顧客に提供する予定だ。

　同組合のクレジット売却金の５％は大台町が設立した基金「大台町自然との共生基金」に寄付し、林業の後継者育成や地域活性化に役立てるという。

参考：日刊工業新聞