住環境計画研究所は、省エネルギー家電の導入による家庭のＣＯ２削減量を寄せ集め、希望する企業に一括売却するモデル事業を始めた。家庭の削減量に環境価値を見出し、温暖化対策のために有効活用する。将来は省エネ家電の普及促進策として削減量売却益を家庭に還元することを想定し、モデル事業で削減量算定方法などの課題を検証する。

　モデル事業は経産省からの委託で省エネルギーセンターと共同で進める。首都圏の家庭を対象に省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビについて導入事例を約１０００件募集。このうち約半数の家庭に電力使用量の計測器を設置し、省エネ効果を実測、削減量を割り出す。

　２０１２年１月末までに削減量４０－５０トンの集約を計画。経産省の国内クレジット制度を活用して削減量に金銭的価値を持たせ、コンサルティング会社に一括売却。市民イベントのカーボン・オフセットなどに活用する。

　参加家庭には、ＣＯ２削減量の拠出に協力した謝礼として商品券を贈呈。国の予算を使ったモデル事業のため、削減量の売却益は国庫に納入する。

出典：日刊工業新聞